# ＥｄｕＬａｂ（4427） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221216579805
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabは、2022年9月期の事業状況を踏まえ、教育市場の環境、競争力、CBT化やAIの他業界展開などの成長戦略、Z会グループとの資本業務提携を開示した。新たな計画期間や、売上高・利益などの数値目標は示していない。

## 会社が挙げた理由

本資料の開示自体について、会社は具体的な理由を明示していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 世界の教育市場規模は2020年時点で5.4兆ドル、2021年時点で約5.5兆ドル、2025年の世界の教育市場規模は7.3兆ドルの見込み、教育市場のデジタル化率のCAGRはコロナ禍後16.3%、コロナ禍前13.1%、2022年以降は予想値
- 重点施策: 各種試験・検定におけるCBT化の加速、問題作成~試験実施~採点のトータルサポートでCBT化を推進、文字認識技術・NLPを用いた自動採点の技術力強化・業務効率化、教育業界で培ったAI技術の業界横展開、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["2020年：5.4兆ドル","2021年：約5.5兆ドル","2025年：7.3兆ドル","2025年までの教育ICT市場：約4千億ドル","デジタル化率CAGR（コロナ禍後）：16.3%","デジタル化率CAGR（コロナ禍前）：13.1%"],"出典":"HolonIQ『Sizing the Global EdTech Market. Mode vs Model』（2021年2月23日）"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「前回開示時点では」と過去の開示にも言及している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年度に向けてCBT化が加速」と記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の表紙には「2022年12月」とあるが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」や「取り下げ」を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「見出しに「成長戦略の進捗状況：CBT受験者の増加」とあり、また「前回開示時点では」と過去資料との継続性が示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には2022年9月期の売上高9,758百万円や営業損失234百万円などの実績はあるが、最終年度の目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績ハイライト」や「2022年9月期 セグメント情報」には実績値が示されているが、目標値の表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「成長施策の方向性は示されているが、最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「2022年9月期 セグメント情報」で、21年9月期と22年9月期の売上高・セグメント損益を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年9月現在で730万人以上」「2022年9月期の利用者数は…約73万人」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年までに教育ICT市場は約4千億ドルに拡大の見込み」「デジタル化率（コロナ禍後）CAGR：16.3%」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回開示時点では当該事業の開始から十分な時間が経過しておらず、累計で記載していましたが、今回より通年のテストセンター利用者数推移に開示を変更」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高」「営業利益」「テストセンター利用者数 推移」などの実績推移はあるが、計画値との比較は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画期間の投資総額や成長投資・設備投資・M&A別の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「教育業界で培ったAI技術を他分野へ展開」「さらなる事業拡大」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「CASEC」「TEAP CBT」「DEEP READ」「CAERA」「CheckPointZ」や「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携」が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「世界の教育市場の規模は2020年時点で5.4兆ドル」「2025年までに教育ICT市場は約4千億ドルに拡大の見込み」とあり、出典として「HolonIQ『Sizing the Global EdTech Market. Mode vs Model』（2021年2月23日）」が示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年７月29日付にて、株式会社増進会ホールディングス（Z会グループ）との資本業務提携契約を締結」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1弾」「第2弾」「さらなる事業拡大」と段階を示している。また「2024年度に向けてCBT化が加速」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益機会の拡大を計画」「運用予定」「今後の計画」「他業界への適用・展開も推進」と記載されている。」）