# ＥｄｕＬａｂ（4427） 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221207575863
種別: ガバナンス
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

不適切な会計処理を受けた再発防止策について、取締役会改革、内部統制・監査体制の強化、研修や取引審査の見直しなどの実施状況を報告した。なお、監査等委員会設置会社への移行は株主総会の承認を前提とした予定である。

## 会社が挙げた理由

過年度決算の訂正や開示遅延につながった不適切な会計処理を受け、内部管理体制とガバナンスを改善し、再発防止と信頼回復を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（2022年12月22日開催予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行予定）
- 取締役の員数: 6名、うち社外4名（2022年12月7日時点の実施状況）。移行後予定は7名、うち社外3名。
- 独立役員の人数: 3名（監査等委員となる社外取締役候補者について独立社外取締役の要件を充たすことを確認）
- 委員会: 指名・報酬委員会。委員3名、うち社外2名（社外委員割合 2/3）。リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制進捗確認会議等も設置。
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 株式会社増進会ホールディングスの完全子会社である株式会社ZE1へ、総議決権数に対する議決権比率30.05％相当の株式を譲渡。支配株主との明示はnot_disclosed。創業者4名の2022年9月30日時点の議決権比率は髙村4.82％、松田4.80％、林2.37％、曽我1.92％。
- 今回の変更点: 社内取締役を12名から4名へ、社外取締役を2名から4名へ変更し、指名・報酬委員会を設置した。2022年12月22日開催予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行する予定。内部統制・監査・取引審査・研修等の改善措置を実施したが、一部資料の期限内未提出やイレギュラー取引の証憑不備など、未改善事項も報告している。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「2022 年 12 月 22 日開催の定時株主総会で承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「現在は社内取締役２名、社外取締役４名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名・報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「現在は社内取締役２名、社外取締役４名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役候補者については、独立社外取締役としての要件を充たすことを確認しております」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「今村委員長（社外取締役）」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「社内取締役の数を 12 名から４名に減らし、社外取締役の数を２名から４名に増やす」；「指名・報酬委員会を設置」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「内部統制の整備状況及び運用状況に不備があったと認識」；「未了である海外子会社の役職員への研修等の改善事項」」）