# ＥｄｕＬａｂ（4427） 個別業績の前期実績との差異及び当社個別決算における損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221114566790
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期の個別実績を前期と比較し、売上高・営業利益・経常利益は減少した一方、当期純損失は縮小した。連結子会社関連の損失や特別調査関連費用などの特別損失を計上している。

## 会社が挙げた理由

連結子会社株式の減損処理、連結子会社への貸倒引当金繰入額の計上などによる特別損失及び特別調査関連費用が減少したこと等により、当期純損失の幅が前年同期より縮小した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-242,"change_rate":-12.4,"unit":"百万円、％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-420,"change_rate":"－","unit":"百万円、％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-262,"change_rate":-67,"unit":"百万円、％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3973,"change_rate":"－","unit":"百万円、％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年９月期
- 対象期間: 通期（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 1,958 百万円、営業利益 416 百万円、経常利益 391 百万円、当期純利益 △5,528 百万円、１株当たり当期純利益 △558 円 03 銭（2021 年９月期）
- 修正の理由: 連結子会社株式の減損処理、連結子会社への貸倒引当金繰入額の計上等による特別損失及び特別調査関連費用が減少したこと等により、当期純損失の幅が縮小した。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損 724 百万円、貸倒引当金繰入額 349 百万円、特別調査費用引当金繰入額 234 百万円。2022 年９月期の個別決算における特別損失は合計 2,449 百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年９月期個別業績と前期実績との差異」および「前期実績（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年９月期（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減額△242百万円、営業利益は△420百万円、経常利益は△262百万円、当期純利益は3,973百万円と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高△12.4％、経常利益△67.0％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「個別業績の前期実績との差異」とあり、本文にも「当社個別決算」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△67.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期実績△5,528百万円、当期実績△1,555百万円で、「損失幅が縮小しました」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「関係会社株式評価損724百万円、貸倒引当金繰入額349百万円、特別調査費用引当金繰入額234百万円を計上したと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「連結子会社株式の減損処理、連結子会社への貸倒引当金繰入額の計上等による特別損失及び特別調査関連費用が減少した」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所及び株式会社旺文社との間に設立した合弁会社」および「Edutech Lab, Inc.」「Edutech Lab AP Limited」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額、特別調査費用引当金繰入額の3項目が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「関係会社株式評価損724百万円、貸倒引当金繰入額349百万円、特別調査費用引当金繰入額234百万円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「関係会社株式評価損」「貸倒引当金繰入額」「特別調査費用引当金繰入額」を計上したと記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年９月期」と記載され、各特別損失について724百万円、349百万円、234百万円の金額が示されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損失及び特別調査関連費用が減少したこと等により、当期純損失は前年同期比で損失幅が縮小」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 14 日」、対象期間は「2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日」と記載されている。」）