# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221114566438
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.3％減となった一方、営業損失と最終損失は縮小しました。経常利益は黒字を維持したものの、前年同期比で減少しました。

## 会社が挙げた理由

教育プラットフォーム事業とテストセンター事業の売上は増加しましたが、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業の売上減少により減収となりました。テストセンター事業の採算改善、ソフトウェア開発投資の減少、役員数削減などで販管費が減少し営業損失は縮小しましたが、前期の事業損失引当金戻入がなくなり営業外収益が減少したため経常利益は減益となりました。減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9758,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-818,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △81円54銭
- 売上高営業利益率: △2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4％","前期末":"31.5％"}
- 総資産: {"value":12437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3441,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: 記載なし（株式会社増進会ホールディングスとのシナジー効果を現在精査中）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680646,"unit":"千円"}
- 減損損失: 595,849千円（教育プラットフォーム事業5,665千円、テストセンター事業191,746千円、AI事業321,711千円、テスト運営・受託事業76,726千円。ソフトウェア等の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":16000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":373402,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":595849,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":200741,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":234300,"unit":"千円"},{"項目":"上場契約違約金","value":48000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":170883,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":21020,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6092,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,070,470株
- 期末自己株式数: 6,954株
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業とテストセンター事業で売上が増加した一方、テスト等ライセンス事業・AI事業、テスト運営・受託事業で売上が減少。テストセンター事業の採算性改善、ソフトウェア開発投資の減少、役員数削減等による販管費減少で営業損失幅が縮小したが、前期の事業損失引当金戻入の剥落で営業外収益が減少し経常利益は減益。ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小で最終損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.3％減」、経常利益は「同71.3％減」、営業損失は「前年は営業損失425,942千円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「前年は親会社株主に帰属する当期純損失5,255,052千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2022年9月期9,758百万円、2021年9月期10,090百万円。営業利益は2022年9月期△234百万円、2021年9月期△425百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失234,391千円」「経常利益100,617千円」「親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2023年９月期の当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「株式会社増進会ホールディングスとのシナジー効果を現在精査中であること等から、2023年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年9月期の年間配当は「0.00」、2023年9月期予想は各欄が「－」で、「配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況における配当性向と純資産配当率は2021年9月期、2022年9月期とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計389,402千円」「特別損失合計1,276,888千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失595,849千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は「同54.0％減」、教育プラットフォーム事業は「同34.4％減」、テストセンター事業は「前年同期はセグメント損失497,250千円」、テスト運営・受託事業は「同81.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期「△2.4％」、2021年9月期「△4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期「39.4」、2021年9月期「31.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは581,118千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テストセンター事業の採算性の改善や、ソフトウェア開発投資の減少、役員数の削減等による販管費の減少により、前年同期比で営業損失幅は縮小しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受験者数が順調に増加」「費用面で関連する販管費が減少」などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テストセンター事業の採算性の改善」「ソフトウェア開発投資の減少」「役員数の削減等による販管費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「英語教育の低年齢化及びデジタル化により、従来以上の受験需要の拡大が見込まれており」「シナジー効果を現在精査中」「公表を目指し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」および「売上高9,758,424千円」「営業損失234,391千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社増進会ホールディングスとのシナジー効果を現在精査中であること等から、2023年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを新たに受注しました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受験者数が順調に増加し」と記載されているが、受験者数の具体的な数値は記載されていない。」）