# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221113565405
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社教育測定研究所が、今後継続する見込みのないソフトウエア・コンテンツ資産の開発を中止し、資産を除却しました。これに伴い、2022年9月期に170百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新経営体制の下で予算策定と事業の見直しを行い、テスト等ライセンスおよびプラットフォーム事業に関する資産の一部について、今後継続する見込みがないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産除却損）の計上
- 発生日: 2022年11月14日（取締役会で開発中止・資産除却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社教育測定研究所（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: テスト等ライセンス及びプラットフォーム事業に関するソフトウエア及びコンテンツ資産等のうち、今後継続する見込みがないもの
- 原因: 新経営体制の下で予算策定及び事業の見直しを行い、今後継続する見込みがないと判断したため
- 業績への影響額: 170百万円（固定資産除却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年9月期
- 業績予想への影響: 業績予想への影響はnot_disclosed。ただし、2022年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 対象ソフトウエア及びコンテンツ資産の開発
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失（固定資産除却損）を本日付で公表した2022年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022 年９月期において、170 百万円の固定資産除却損を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（固定資産除却損）は、本日付にて公表の『2022 年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「170 百万円の固定資産除却損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトウエア及びコンテンツ資産等のうち、今後継続する見込みがないと判断したもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「開発の中止を決定し、これについて資産除却を行いました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産除却損の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「170 百万円の固定資産除却損を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月期において、170 百万円の固定資産除却損を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2022 年 11 月 14 日」、本文は「本日開催の取締役会において」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所が開発中のソフトウエア及びコンテンツ資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 11 月 14 日」および「2022 年９月期において、170 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「170 百万円の固定資産除却損を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「開発の中止を決定し、これについて資産除却を行いました。」および「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、過去の開示も引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは「決算短信に反映しております」としており、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での決議、事業見直し、資産除却および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「開発の中止を決定し、これについて資産除却を行いました。」および「計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所が開発中の」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、事業見直し、資産除却損の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ」として新たな計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新経営体制の元で予算策定及び事業の見直しを行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、取締役会決議と損失計上の内容のみが示されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」から始まり、資産除却損の内容と今後の見通しを記載しているが、謝罪文言はない。」）