# ＥｄｕＬａｂ（4427） 「令和５年度全国学力・学習状況調査」に関する委託事業（小学校事業）について、Ｚ会の再委託機関として受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221017545193
種別: その他開示
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabグループが、Z会の再委託機関として、文部科学省の2023年度「全国学力・学習状況調査」小学校事業を受託することになった。EduLabの2023年9月期連結業績には、売上高約7億円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

増進会ホールディングスとの資本業務提携に基づき、両社の強みを活かした連携強化を進めているため。当該事業の受託はその第一弾とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和５年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）
- 相手先: 株式会社Ｚ会、株式会社増進会ホールディングス
- 相手先の概要: 株式会社Ｚ会は株式会社増進会ホールディングスの子会社。株式会社増進会ホールディングスのその他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: EduLabは増進会ホールディングスと資本業務提携契約を締結している。教育測定研究所はＺ会の再委託機関。
- 契約金額: 1,393,000,000円（税込）（Ｚ会の受託金額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和５年度（2023年度）だが、具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 小学校第６学年の児童を対象とした全国学力・学習状況調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年９月期の連結業績に売上高として７億円程度を計上する見込み。前年度比では減収となるが、利益水準は前年度並みを維持する見通し。
- 出典: 文部科学省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和５年度全国学力・学習状況調査」」「売上高として７億円程度を計上する見込み」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当事業をＺ会が 1,393,000,000 円（税込）で受託することが決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和５年度全国学力・学習状況調査」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当該事業の受託はその第一弾となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「売上高として７億円程度を計上する見込みです」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託することが決定いたしました」「計上する見込みです」「維持する見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社増進会ホールディングス」「株式会社Ｚ会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Ｚ会の再委託機関として受託」「Ｚ会が…受託することが決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社増進会ホールディングス…子会社の株式会社Ｚ会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「増進会ホールディングスと資本業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Ｚ会の再委託機関として受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「売上高として７億円程度を計上する見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年９月期における連結業績に、売上高として７億円程度を計上する見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期」「売上高として７億円程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上高として７億円程度を計上する見込みです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「当社の 2023 年９月期における連結業績に、売上高として７億円程度を計上する見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再委託機関として受託」「売上高として７億円程度を計上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「委託事業（小学校事業）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…再委託機関として受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国学力・学習状況調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「再委託機関として受託したことをお知らせ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和５年度全国学力・学習状況調査」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード 4427 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受託したことをお知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計上する見込みです」「維持する見通しです」」）