# ＥｄｕＬａｂ（4427） 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220922535291
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

当社は、100％子会社である株式会社教育測定研究所に対し、貸付金941百万円の債権を放棄することを決議しました。これにより、当社個別決算では関係会社支援損320百万円を特別損失として計上する見込みですが、連結業績予想への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

過年度訂正の影響等により株式会社教育測定研究所が債務超過となっており、その債務超過を早期に解消し、財務体質を改善するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2022年9月30日（債権放棄の実施日。2022年9月22日に取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2022年9月22日は取締役会決議日）
- 対象となる主体: 提出会社および株式会社教育測定研究所（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過年度訂正の影響等により、当該子会社の財務状況が第3四半期末において債務超過となったこと。
- 業績への影響額: 320百万円（当社個別決算の関係会社支援損、特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2022年9月期
- 業績予想への影響: 連結業績予想への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年9月30日に貸付金941百万円の債権放棄を実施する。2022年9月期の当社個別決算に関係会社支援損320百万円を特別損失として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年９月期の当社個別決算において、関係会社支援損として320百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「同社の債務超過を早期に解消し、財務体質の改善を図るため」および「連結業績予想への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当債権放棄は、連結決算において相殺消去されるため、連結業績予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には当社の利益または売上高との比較に必要な数値の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当該子会社の財務状況は第３四半期末において債務超過となっております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社支援損として320百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の当社個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実施日 2022年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所に対する債権」および「債権の金額 941百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月22日」「債権の金額 941百万円」「実施日 2022年９月30日」「320百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 941百万円」「実施日 2022年９月30日」「320百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において…放棄することを決議しました」および「実施日 2022年９月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同事象の開示を示す記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には債権放棄の実施と会計処理が記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「放棄することを決議しました」および「320百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度訂正の影響等により、当該子会社の財務状況は第３四半期末において債務超過となっております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…放棄することを決議しました」および「当社個別決算」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「債権の一部を放棄することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「過年度訂正の影響等」が記載されている一方、再発防止策に関する記載はない。」）