# ＥｄｕＬａｂ（4427） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220920534142
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

日本所在の当社株主21名から、当社の過去の有価証券報告書等への虚偽記載により損害を受けたとして、損害賠償を求める訴訟を提起された。当社は2022年9月16日に訴状の送達を受けた。

## 会社が挙げた理由

原告らは、当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被ったとして、損害賠償を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2022年8月5日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月16日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告らは、当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被ったと主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点の業績予想の修正については記載なし。今後、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせるとしている。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 日本所在の当社株主ら21名
- 被告: 株式会社EduLab
- 提訴日・処分日: 2022年8月5日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 1億7,098万3,855円及び2021年8月2日からの遅延損害金（年3％）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置し、一連の会計処理を調査。特別調査委員会の最終報告書を受領している。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告らの主張及び請求内容を精査し適切に対処する。本件訴訟による業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「訴訟物の価額：１億7,098万3,855円及び2021年８月２日からの遅延損害金（年３％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟物の価額：１億7,098万3,855円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「訴訟の内容：損害賠償請求事件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟物の価額：１億7,098万3,855円及び2021年８月２日からの遅延損害金（年３％）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2022年８月５日」「当社への訴状送達日 2022年９月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本所在の当社株主ら 21名」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月５日」「2022年９月16日」「１億7,098万3,855円」「2021年８月２日からの遅延損害金（年３％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「４．訴訟の内容及び損害賠償請求金額」に請求額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原告らの主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」であり、訴訟提起日と送達日を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件訴訟の提起及び訴状送達を知らせる内容で、前回の本件訴訟開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査委員会より受領した最終報告書の内容を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後、本件訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年８月５日付けで訴訟を提起され」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対して損害賠償を求めている」「訴訟の内容：損害賠償請求事件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査」「過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。」」）