# ＥｄｕＬａｂ（4427） 合弁解消及び関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220825524209
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

株式会社旺文社との合弁関係を解消し、合弁会社を解散することを決定しました。これに伴い、2022年9月期に最大87百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みですが、最終額は未定です。

## 会社が挙げた理由

次世代型オンラインスクール事業について早期黒字化が見込めないこと等から、株式会社旺文社と事業の状況や今後の展開を協議した結果、合弁関係を解消することとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 合弁解消及び関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年8月25日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月25日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社旺文社 EduLab EDGe School（株式会社EduLabと株式会社旺文社の合弁会社）
- 対象拠点・対象製品: 次世代型オンラインスクール、オンライン教育プラットフォーム及びスクール事業
- 原因: 早期黒字化が見込めないこと等
- 業績への影響額: 最大87百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込み。損失額は未定
- 計上する会計期間: 2022年9月期
- 業績予想への影響: 最大87百万円の特別損失の見込み値は、2022年9月期通期の連結業績予想に一部含まれている。特別損失額は現在精査中で、大きく変更がある場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社EduLab 50％、株式会社旺文社 50％（合弁契約解消前）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失額を現在精査し、大きく変更がある場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 特別損失額に大きな変更がある場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年９月期の個別決算および連結決算において最大87百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「最大87百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記最大87百万円の特別損失の見込み値は…2022年９月期通期の連結業績予想に一部含まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大87百万円」以外に、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社旺文社との間に設立した合弁会社」「当該合弁会社は解散することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「合弁関係を解消することを決議し、当該合弁会社は解散することとなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「最大87百万円」「損失額は未定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の個別決算および連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 25 日」「本日開催の取締役会において…合弁関係を解消することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社旺文社 EduLab EDGe School」「株式会社旺文社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大87百万円」「2022年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大87百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「損失額は未定です」「特別損失額は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「合弁解消に関する過去の開示を示す「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「合弁解消に関する前回開示の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「大きく変更がある場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大87百万円」「計上する見込み」「損失額は未定です」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「株式会社旺文社 EduLab EDGe School」「株式会社EduLab 50％」「株式会社旺文社 50％」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「早期黒字化が見込めないこと等から、両社にて当該事業の状況及び今後の展開を慎重に協議いたしました結果、合弁関係を解消することとなりました」」）