# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220815520507
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回り、営業損失も縮小しました。一方、特別損失や営業外収益の減少により、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

教育プラットフォーム事業とテストセンター事業の売上が拡大した一方、AI事業とテスト運営・受託事業は減収となりました。テストセンター事業の採算改善、研究開発費や役員削減による販管費減少で営業損失は縮小しましたが、前期に計上した事業損失引当金戻入額の剥落で営業外収益が減少し、減損損失等の発生により親会社株主に帰属する純損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7505,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △93.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":31.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":13755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":-330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":507029,"unit":"千円","対象資産":"教育プラットフォーム事業用ソフトウエア仮勘定、テストセンター事業用ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定、AI事業用ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定、テスト運営・受託事業用ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":16000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":507029,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":167492,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":226283,"unit":"千円"},{"項目":"上場契約違約金","value":48000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年7月29日、増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、同社の完全子会社ZE1が当社普通株式合計3,008,200株を取得する契約を締結しました。また、集団証券訴訟が提起された旨を把握しており、訴額は1億6885万6461円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10067270,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業とテストセンター事業の売上拡大、AI事業とテスト運営・受託事業の減収、テストセンター事業の採算改善、研究開発費・役員削減等による販管費減少、事業損失引当金戻入額の剥落、減損損失等の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高は7,505百万円、通期予想は9,500百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は7,505百万円、通期予想9,500百万円。営業損失は226百万円、通期予想は330百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、経常利益は87.8％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は941百万円で前年同期の828百万円から拡大しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,505百万円（前年同期7,328百万円）、営業損失は226百万円（前年同期441百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失226百万円、経常利益47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失941百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は226百万円、通期営業利益予想は営業損失330百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と、今期の期末配当予想が未定である旨が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は948,805千円で、内訳として減損損失507,029千円、特別調査費用引当金繰入額226,283千円などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テストセンター事業はセグメント利益137,333千円（前年同期は損失633,127千円）、テスト等ライセンス事業は45.1％減益、教育プラットフォーム事業は36.8％減益、テスト運営・受託事業は94.6％減益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は7,505,654千円、営業損失は226,846千円。前年同期の売上高は7,328,602千円、営業損失は441,303千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末34.8%、前連結会計年度末31.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で、キャッシュ・フロー計算書はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テストセンター事業においては、受験者数が順調に増加し、売上が増加」「新規のサービス提供案件の受注減により売上が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受験者数が順調に増加」「システム及びコンテンツ費用増」「新規のサービス提供案件の受注減」などの説明はありますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「受験者数が順調に増加」「新規のサービス提供案件の受注減」と、「研究開発費の減少、役員の削減等による販管費の減少」「採算性が改善」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年6月30日」とされ、売上高7,505百万円、営業損失226百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「集団証券訴訟（訴額：1億6885万6461円）を提起した旨の情報を把握しております」「詳細は不明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本業務提携契約の締結）」および「（訴訟の提起）」の記載があります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大阪府の令和3年度中学生チャレンジテストを受注した」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受験者数が順調に増加」と記載されていますが、受験者数の実数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はありません。」）