# ＥｄｕＬａｂ（4427） 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220729508270
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

株式会社ＺＥ１が、株式会社ＥｄｕＬａｂの元役員3名と常勤監査役から、同社株式3,008,200株を相対取引で取得することを決定しました。取得後の議決権所有割合は30.05％となります。

## 会社が挙げた理由

株式会社増進会ホールディングスと株式会社ＥｄｕＬａｂの資本業務提携の一環として実施するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 髙村淳一氏、松田浩史氏、林規生氏、曽我晋氏
- 対象会社の名称: 株式会社 EduLab
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,008,200株（取得した議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30.05%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年７月29日
- 契約締結日: 2022年７月29日
- 実行日・効力発生日: 2022年７月29日（買付日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得株式数 3,008,200株」「総株主の議決権の数に対する割合 30.05％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「EduLabの普通株式を…髙村淳一氏、松田浩史氏及び林規生氏、並びにEduLabの常勤監査役である曽我晋氏から相対取引により取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 30.05％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 30.05％」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2022年７月29日付でEduLabの普通株式を…取得することについて合意し、下記のとおり取得することを決定いたしました。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「EduLabの普通株式を…相対取引により取得」であり、比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「髙村淳一氏、松田浩史氏及び林規生氏、並びにEduLabの常勤監査役である曽我晋氏から」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「EduLabの元役員である髙村淳一氏、松田浩史氏及び林規生氏、並びにEduLabの常勤監査役である曽我晋氏」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にはEduLabの事業内容の記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には取得後の統合・共同事業の具体策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には本件に伴うリスク・不確実性の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2022年７月29日付で…取得することについて合意」「買付日 2022年７月29日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、議決権割合、買付日が具体的に記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には実行の前提条件の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には取得後の経営体制・商号・従業員の扱いの記載はない。」）