# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期連結業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220728507222
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高は400百万円減、営業利益と経常利益は黒字予想から赤字予想へ変更した。一方、投資有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は980百万円から870百万円へ縮小する見込み。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理に起因する決算開示の遅延等により新規事業展開が遅れ、売上高が当初予想を下回る見込み。さらに、開発投資抑制による不稼働人件費が約3億円増加し、内部統制強化、臨時的な経理体制構築、監査対応費用などの業務委託費等が約2億円増加して販売管理費が膨らむ見込み。一方、投資有価証券の売却を見込むことなどにより、当期純損失は縮小する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9900,"revised_forecast":9500,"change":-400,"change_rate":-4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":-330,"change":-630,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-90,"change":-240,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-980,"revised_forecast":-870,"change":110,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-97.8,"revised_forecast":-86.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年３月31日付
- 前期実績: 2021 年９月期：売上高 10,090百万円、営業利益 △425百万円、経常利益 350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △5,255百万円、１株当たり当期純利益 △530.41円
- 修正の理由: 不適切な会計処理に起因する決算開示の遅延等による新規事業展開の遅れ、開発投資抑制による不稼働人件費の増加、内部統制強化・臨時的な経理体制構築・監査対応費用等の業務委託費増加により、売上高が下振れし販売管理費が増加する見込み。一方、投資有価証券の売却等により当期純損失は縮小する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年９月期通期の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年９月期連結業績予想数値（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）」および「通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高9,900百万円から9,500百万円、営業利益300百万円から△330百万円、経常利益150百万円から△90百万円、当期純利益△980百万円から△870百万円に変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失、経常損失を計上する見込み」「当期純損失は当初予想に対し損失幅が縮小する見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）欄で、売上高は「△4.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2022年９月期連結業績予想修正」および本文の「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想「△870」および前年実績「△5,255」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」「増減額（B-A）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販売管理費が増加」「投資有価証券の売却を見込んでいること等」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「開発投資抑制による不稼働人件費の増加で約３億円」「内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等の増加で約２億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育業界における ICT 化」「新規事業展開が遅れ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規事業展開が遅れ」「不稼働人件費の増加で約３億円」「業務委託費等の増加で約２億円」「投資有価証券の売却を見込んでいる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「不稼働人件費の増加で約３億円」「業務委託費等の増加で約２億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「開発投資抑制」「内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年から続いておりました」「約３億円」「約２億円」「2022 年５月 19 日に『改善計画・状況報告書』に開示しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「昨年から続いておりました不適切な会計処理」「臨時的な経理体制構築」「投資有価証券の売却を見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が当初予想を下回る見込み」「販売管理費が増加」「投資有価証券の売却を見込んでいること等から、当期純損失は…縮小」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「新規事業展開」「内部統制強化」「経理体制構築」「監査対応費用」等が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「開発投資抑制による不稼働人件費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には内部統制強化、経理体制構築、監査対応費用等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年７月 29 日」、対象期間「2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「売上高が当初予想を下回る見込み」および前回予想の公表元として「2022 年３月 31 日付『2022 年９月期第１四半期決算短信』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年９月期通期の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示本文は連結業績予想の修正数値と修正理由で構成され、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「計上する見込み」「縮小する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）