# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220615579982
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期連結累計期間に、投資有価証券売却益183百万円と為替差益68百万円を営業外収益として計上しました。一方、AI事業などの固定資産について減損損失435百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券売却益は、連結子会社が保有するMentor Collective社株式を売却したこと等によるものです。為替差益は外国為替相場の変動に伴い外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことによるものです。減損損失は、対象固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年1月（Mentor Collective社株式売却）、2022年1月1日～2022年3月31日（為替差益及び減損損失の計上対象期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab及び当社連結子会社 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
- 対象拠点・対象製品: AI事業、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業の一部の固定資産グループ、Mentor Collective社株式、当社が保有する外貨建資産
- 原因: 投資有価証券売却益は、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.が保有するMentor Collective社株式を2022年1月に売却したこと等。為替差益は外国為替相場の変動に伴い、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。減損損失は、対象固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益183百万円（営業外収益）、為替差益68百万円（営業外収益、第2四半期連結会計期間は44百万円）、減損損失435百万円（特別損失、第2四半期連結会計期間は133百万円）
- 計上する会計期間: 2022年9月期第2四半期連結累計期間（2021年10月1日～2022年3月31日）。為替差益及び減損損失の第2四半期連結会計期間は2022年1月1日～2022年3月31日。
- 業績予想への影響: 2022年9月期第2四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年９月期第２四半期連結累計期間においては、435百万円の減損損失となりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「183百万円の投資有価証券売却益を計上しました」「68百万円の為替差益を計上しました」「435百万円の減損損失となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失は、本日付にて公表の『2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「183百万円の投資有価証券売却益」「68百万円の為替差益」「435百万円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AI事業、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業の一部の固定資産グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失は、本日付にて公表の『2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「183百万円の投資有価証券売却益を計上しました」「68百万円の為替差益を計上しました」「435百万円の減損損失となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年３月31日」「2022年１月１日～2022年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月に176百万円で売却した」「2022年１月１日～2022年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.」「Mentor Collective社」「AI事業、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月に176百万円で売却」「183百万円の投資有価証券売却益」「2021年10月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「183百万円の投資有価証券売却益」「68百万円の為替差益」「435百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「435百万円の減損損失となりました」「決算短信に反映しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「183百万円の投資有価証券売却益を計上しました」「44百万円計上しております」「133百万円計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別損失の計上」に関する説明で構成されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（投資有価証券売却益）の内容」「営業外収益（為替差益）の内容」「特別損失（固定資産の減損損失）の内容」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にありません。」）