# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220615579976
種別: 決算
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.9％増となり、営業損失は247.589百万円に縮小した。一方、経常損益は黒字から赤字に転じ、減損損失などの計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は1,002.412百万円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

AI事業とテスト運営・受託事業では売上が減少した一方、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が拡大した。テストセンター事業の採算性改善、研究開発費の減少、役員削減などで販管費が減少し営業損失は縮小したが、前期に計上した事業損失引当金戻入額の剥落で営業外収益が減少し経常損失となった。また、減損損失等の発生により四半期純損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4496,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-247,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1002,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △100.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":31.5}
- 総資産: {"value":15224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2},"純利益":{"value":-980,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":435206,"unit":"千円","対象":"教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":1688,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":435206,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":160960,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":198790,"unit":"千円"},{"項目":"上場契約違約金","value":48000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10027270
- 期末自己株式数: 6954
- 業績の増減要因: AI事業とテスト運営・受託事業では売上が減少した一方、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が拡大した。テストセンター事業の採算性改善、研究開発費の減少、役員削減などによる販管費の減少で営業損失は縮小したが、前期の事業損失引当金戻入額の剥落により経常損失となり、減損損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「4,496百万円」、通期予想は「9,900百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、経常損益は「前年同期は経常利益192,284千円」から「経常損失115,979千円」、純損失は「前年同期は…66,989千円」から「1,002,412千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,496,976千円（前年同期比3.9％増）」、営業損失は「前年同期は営業損失710,001千円」から「営業損失247,589千円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失247,589千円」「経常損失115,979千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,002,412千円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益300百万円」、第2四半期累計実績は「営業損失247,589千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定」と記載され、2022年9月期予想の合計も「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計842,957千円」「減損損失435,206千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失435,206千円」と記載され、セグメント別にも減損損失の内訳が示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「229,439千円（同30.6％減）」「335,454千円（同27.6％減）」「前年同期はセグメント損失614,704千円」「前年同期はセグメント損失259,566千円」「前年同期はセグメント利益88,433千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「4,328,542千円」「△710,001千円」、当期は「4,496,976千円」「△247,589千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年9月期第2四半期31.8％」「2021年9月期31.5％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テストセンター事業の採算性の改善や、研究開発費の減少、役員の削減等による販管費の減少」「減価償却費等の費用が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上が拡大した」「採算性が改善」「販管費の減少」などの説明はあるが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「受験者数が順調に増加」「新規のサービス提供案件の受注減」、自社側の要因として「研究開発費の減少、役員の削減」「ロスシェア契約の変更」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年3月31日」、売上高は「4,496百万円」、前年同期比は「3.9％増」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第2四半期連結累計期間の売上高は228,222千円…減少」「前年第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）