# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期第２四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220516549227
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期報告書を期限内に提出するのが難しいため、提出期限を5月16日から6月15日へ延長する承認を関東財務局に申請した。延長は承認前であり、現時点では申請段階である。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による調査や自主点検の継続、会計監査人の交代に伴う監査の引継ぎによるレビュー開始の遅れ、内部統制上の重要な不備により通常より広範で深度ある監査手続が必要なこと、過年度訂正・不適切な会計処理に関係した取引等の検討、新たに連結対象となった海外子会社の監査、新型コロナウイルス感染症の影響により、レビュー完了に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年9月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年5月16日
- 実施日: 2022年5月16日（承認申請書を提出、実績）
- 対象期間: 2022年9月期第2四半期（自2022年1月1日至2022年3月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 延長前の提出期限：2022年5月16日、延長が承認された場合の提出期限：2022年6月15日、延長期間：30日程度
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会による調査及び自主点検の継続、会計監査人の交代と監査引継ぎによるレビュー開始の遅れ、内部統制上の重要な不備、過年度訂正・不適切な会計処理に関係した取引等の検討、新たに連結対象となった海外子会社の監査、新型コロナウイルス感染症の影響により追加の監査手続に時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: 2022年2月14日付「2022年9月期第1四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」、2022年2月14日付「2022年9月期第1四半期報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ」、2022年4月20日付「一時会計監査人選任に関するお知らせ」
- 今後の予定: 提出期限延長の申請が承認された場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「その実施について30日程度かかることが見込まれる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月16日」「2022年6月15日」「自2022年1月1日至2022年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年9月期第2四半期」「2022年5月16日」「2022年6月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「監査法人アリアからは…追加の監査手続きが必要であることが判明」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「あずさ監査法人が当社の会計監査人を退任」「監査法人アリアを当社の一時会計監査人として選任」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2022年6月15日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022年9月期第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「5月16日までにレビューをすべて完了させることは難しい」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年2月14日付『2022年9月期第1四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』」「2022年4月20日付『一時会計監査人選任に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2022年9月期第1四半期報告書の提出期限の延長」への言及」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請に関する記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合には」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月16日（月）」「2022年6月15日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することについて決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出することといたしました」「承認された場合の提出期限」「30日程度かかることが見込まれる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限の延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社」「全社的な内部統制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「新たに連結対象となった海外子会社の監査手続」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月15日」「承認された場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績・財務への影響額」およびその非開示理由の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「内部統制を構築中」「過年度訂正、不適切な会計処理に関係した取引及び類似取引の検討」」）