# ＥｄｕＬａｂ（4427） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220401516370
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期の業績、事業内容、市場環境、成長戦略、リスクを整理した「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公表した。既存計画の数値目標を変更・撤回した記載はない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・撤回の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 世界の教育市場規模は2020年5.4兆ドル、2021年約5.5兆ドル、2025年7.3兆ドル、教育市場のデジタル化率のCAGRはコロナ禍後16.3%、コロナ禍前13.1%、2025年までに教育ICT市場は約4千億ドルに拡大の見込み、各省庁の施策の後押しもあり、2024年度に向けてCBT化が加速
- 重点施策: 高品質なテストとラーニング機会の提供、データの蓄積、サービス・各種システムの品質向上、サービス価値の向上、検定試験の市場規模とCBT化の加速、CBT受験者の増加、CBT化受託の増加、文字認識技術・NLPを用いた自動採点の技術力強化・業務効率化、教育業界で培ったAI技術の業界横展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: システム障害・個人情報保護管理、人材確保・育成、国内少子化の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、本文には「2021年9月期 セグメント情報」や「成長戦略」が掲載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「各省庁の施策の後押しもあり2024年度に向けてCBT化が加速」とあるが、計画期間の開始年度・終了年度は示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2022年4月」や「2021年9月期」などの基準時点はあるが、計画期間の開始年度と最終年度の組合せはない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に既存計画の「見直し」「取り下げ」や、それらの理由を示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2021年9月期の実績と事業戦略を記載しているが、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年9月期は…営業損失を計上」「2021年12月末までに累計98.3万人が直営テストセンターを利用」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には「2021年9月期 セグメント情報」や過去年度の売上高・営業利益の推移はあるが、将来の財務目標を示す表はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「売上高・営業利益は「2016/9期」から「2021/9期」までの実績推移として示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に将来の売上高・利益の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「セグメント別の売上高・セグメント利益」で、20年9月期と21年9月期の実績を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会員規模630万人」「2021年12月末までに累計98.3万人が直営テストセンターを利用」とあるが、目標値とは記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界の教育市場の規模は2020年時点で5.4兆ドル」「デジタル化率（コロナ禍後）CAGR：16.3%」「2025年までに教育ICT市場は約4千億ドルに拡大の見込み」とある。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には過年度の売上高・営業利益推移と「2021年9月期 セグメント情報」はあるが、前計画の目標と実績の対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「20年9月期」「21年9月期」のセグメント実績表はあるが、計画値の列はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画目標や、その変更・維持を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「営業損失を計上」と説明しているが、計画未達との関係や未達原因としての記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の章立ては会社概要、事業概要、市場環境、競争力、成長戦略、リスク情報であり、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の成長戦略はCBT、AI、自動採点、他業界展開を説明しているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する将来目標を示す記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「教育業界で培ったAI技術を他分野へ展開」「金融・医療業界を皮切りに拡大中」「他業界への適用・展開も推進」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「英検協会の既存テストのCBT化促進」「自社テストCASECファミリーの公開会場」「DEEP READ」「CAERA」「CheckPointZ」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「世界の教育市場の規模は2020年時点で5.4兆ドル」「他社既存検定含めた検定市場 約495億円」「出典：HolonIQ」「2018年版 教育産業白書 矢野経済研究所」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略にはCBT化、AI技術の横展開、自動採点などが挙げられているが、M&Aや買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1弾 英検協会の既存テストのCBT化促進」「第2弾 自社テストCASECファミリーの公開会場」「第3弾 他社既存検定のCBT化」とある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年までに教育ICT市場は約4千億ドルに拡大の見込み」「運用予定」「今後の計画」「検討中」「他業界への適用・展開も推進」とある。」）