# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220401515756
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

東京証券取引所から、EduLab株式が特設注意市場銘柄に指定された。過年度の不適切な会計処理と虚偽開示、内部管理体制の不備が理由で、改善できなければ上場廃止となる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

過年度の決算で事業損失引当金の未計上、売上の過大計上、連結範囲の調整、売上の前倒し計上などが判明し、虚偽と認められる開示を行っていたため。また、不適切な会計処理を防止・発見する内部統制や管理部門・内部監査部門の体制が不十分だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特設注意市場銘柄の指定
- 発生日: 2022年4月1日（特設注意市場銘柄指定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月1日（東京証券取引所から指定の通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLabおよび同社子会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社EduLab株式
- 原因: 事業損失引当金の未計上、関連会社向け売上の過大計上、連結範囲の調整、売上の前倒し計上などの不適切な会計処理・開示。役員のコンプライアンス意識や会計知識、内部統制、管理部門・内部監査部門の体制、契約プロセスも不十分だった。
- 業績への影響額: 2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9割以上減少し、2017年9月期は赤字に転落。金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2017年9月期、2018年9月期から2021年9月期第3四半期までの過年度決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更、改善報告書の提出要求および上場契約違約金の支払い要求
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年4月1日（特設注意市場銘柄指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2021年8月2日に設置。2022年2月28日に最終報告書を開示。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策に取り組んでいる。具体的な施策項目はnot_disclosed。
- 役員の責任: 前社長をはじめとする役員らについて、コンプライアンス意識、適正な財務報告への関心、会計知識が不足していたと指摘。報酬減額、辞任、処分の内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特設注意市場銘柄として内部管理体制等の改善計画を開示し、指定解除を目指す。指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出し、問題がなければ指定解除、問題があれば原則上場廃止となる。改善が見込まれる場合は指定期間が6か月延長される。
- 続報の予定: 改善計画の開示から6か月経過後、速やかに改善計画の進捗状況を開示する。また、指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少することなどが判明」および「2017年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字に転落」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう、役職員一丸となって…取り組んでまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2018年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「同社及び同社子会社では」および「同社グループでは」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少」「赤字に転落」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「開示した２０１８年９月期から２０２１年９月期第３四半期までの決算短信等」および「２０１７年９月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「特設注意市場銘柄指定日 2022年４月１日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」および「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少」および「2022年４月１日から原則１年間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２０１８年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益が９割以上減少することなどが判明」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会の調査の完了を受け」および「再発防止策に取り組んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２１年８月２日、特別調査委員会の設置等について開示」および「今回のさらなる措置」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに明らかになった事実やそれに伴う過年度決算の訂正」および「今回のさらなる措置」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「改善計画の開示から６か月経過後速やかにその改善計画の進捗状況について開示」および「１年後に当社から内部管理体制確認書を提出」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の設置」および「特別調査委員会の最終報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特設注意市場銘柄に指定されることとなりました」および「原則として上場廃止となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理を防止・発見する内部統制が整備・運用されておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定されることとなりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「１年後に当社から内部管理体制確認書を提出」および「改善計画の開示から６か月経過後速やかに」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の決算内容の訂正を開示しました」および「過年度の有価証券報告書を再訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策に取り組んでおります」および「内部管理体制等の改善計画を開示したうえで」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同社前社長をはじめとする同社役員らは、不適切な会計処理が行われる端緒を識別し、防止することが可能であったとみられる」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）