# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220331515513
種別: 決算
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.3％増の20億80百万円となり、営業損失は縮小しました。一方、減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で売上が拡大した一方、テスト等ライセンス事業とAI事業では売上が減少しました。営業損失はソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の減少などで縮小しましたが、減損損失、投資有価証券評価損、特別調査費用引当金繰入額などにより純損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-881,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △87.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":31.5}
- 総資産: {"value":17222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2},"純利益":{"value":-980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":9900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-980,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":302013,"unit":"千円","対象資産":"テストセンター事業174,158千円、AI事業117,520千円、テスト運営・受託事業10,335千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":12600,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":302013,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":161047,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":203324,"unit":"千円"},{"項目":"上場契約違約金","value":48000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10027270
- 期末自己株式数: 6954
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で売上が拡大した一方、テスト等ライセンス事業とAI事業では売上が減少した。ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の減少等で営業損失は縮小したが、減損損失、投資有価証券評価損、特別調査費用引当金繰入額等により親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,080百万円、通期予想は9,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は△214百万円、通期の営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業損失は前年同期396,474千円から214,678千円に縮小、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期346,726千円から881,602千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,869,517千円から2,080,255千円に増加し、営業損失は△396,474千円から△214,678千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△214,678千円、経常損失△243,970千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△881,602千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計714,386千円。内訳は減損損失302,013千円、投資有価証券評価損161,047千円、特別調査費用引当金繰入額203,324千円、上場契約違約金48,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に…減損損失…を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業とAI事業は減収、教育プラットフォーム事業・テストセンター事業・テスト運営・受託事業は増収。テストセンター事業は前年の損失から利益に転じ、テスト運営・受託事業は損失が拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,080,255千円、営業損失△214,678千円。前年同期の売上高1,869,517千円、営業損失△396,474千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第1四半期29.5％、2021年9月期31.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テストセンター利用者数の増加」「大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注」「サービス提供案件の受注減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失についてテストセンター事業174,158千円、AI事業117,520千円、テスト運営・受託事業10,335千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「スタディギアのライセンス収入等が増加」「テストセンター利用者数の増加」「開発費用が先行して発生」「利益率の低い案件の受注」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の…経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2021年12月31日」、売上高2,080,255千円、営業損失214,678千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「テストセンター利用者数の増加」と記載されているが、人数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）