# ＥｄｕＬａｂ（4427） 当社個別決算における損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220228597647
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期の個別決算で、子会社株式や貸付金の評価・引当、固定資産の減損、特別調査関連費用などを反映し、合計6,083百万円の損失を計上しました。うち3,356百万円は個別決算だけに計上され、連結決算では消去されると説明しています。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果と当社の自主点検を踏まえて会計処理を訂正したためです。また、一部の固定資産について割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことや、特別調査関連費用が発生したことも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社個別決算における損失計上
- 発生日: 2021年9月期の個別決算において計上（暦日としての発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月25日（特別調査委員会の最終報告書を受領した日。損失計上自体の認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社EduLab、および対象となった連結子会社のEdutech Lab, Inc.、株式会社教育測定研究所、Edutech Lab AP Limited、至優教育科技有限公司
- 対象拠点・対象製品: AI事業及びテスト運営・受託事業等の一部の固定資産グループ
- 原因: 特別調査委員会の調査結果及び当社における自主点検の結果を踏まえた会計処理の訂正。一部の固定資産については、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
- 業績への影響額: 当社個別決算の損失合計6,083百万円。主な内訳は関係会社株式評価損1,868百万円、貸倒引当金繰入額1,323百万円、関係会社事業損失引当金繰入額164百万円、事業整理損失引当金繰入額151百万円、個別決算の固定資産減損損失504百万円、特別調査費用571百万円、特別調査費用引当金繰入額1,498百万円。うち3,356百万円は個別財務諸表のみで計上され、連結上は相殺消去。
- 計上する会計期間: 2021年9月期
- 業績予想への影響: 2021年9月期連結業績において認識される損失2,726百万円は、2022年2月28日付『特別損失（減損損失等）の計上及び2021年9月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ』に含まれている。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 債権額そのものはnot_disclosed（連結子会社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額は1,323百万円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。2021年8月より立ち上げて調査を実施。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2021年９月期に当社個別決算で発生した損失は合計6,083百万円となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損1,868百万円」「当社連結で2,617百万円の減損損失」「当社個別決算で発生した損失は合計6,083百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額の記載はあるものの、比較対象となる利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Edutech Lab, Inc.、株式会社教育測定研究所及びEdutech Lab AP Limited」および「AI事業及びテスト運営・受託事業等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損1,868百万円を計上いたしました」「損失は合計6,083百万円となります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Edutech Lab, Inc.、株式会社教育測定研究所及びEdutech Lab AP Limited」「至優教育科技有限公司」「AI事業及びテスト運営・受託事業等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月期」「2022年２月28日付」「損失は合計6,083百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損1,868百万円」「貸倒引当金繰入額1,323百万円」「損失は合計6,083百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「会計処理の訂正を行いました」「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月28日付『過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正に関するお知らせ』等にてお知らせしましたとおり」「2022年２月25日付『特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表に関するお知らせ』」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は2021年８月より特別調査委員会を立ち上げ、調査を実施してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社株式評価損1,868百万円を計上いたしました」「特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特別調査委員会の調査結果及び当社における自主点検の結果を踏まえ、会計処理の訂正を行いました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社個別決算における損失計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正に関するお知らせ」「会計処理の訂正を行いました」」）