# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別損失（減損損失等）の計上及び2021年９月期連結業績予想と実績値の差異 に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220228597645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期の連結実績が、前回公表した業績予想を下回った。固定資産の減損損失や特別調査関連費用などの特別損失も計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字実績となった。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損損失、特別調査関連費用、投資有価証券評価損などの特別損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大幅に下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":10090,"change":-1910,"change_rate":-16,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":-425,"change":-2625,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":350,"change":-1500,"change_rate":-81.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":-5255,"change":-6505,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":126.31,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2020年11月06日
- 前期実績: 売上高7,890百万円、営業利益689百万円、経常利益542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円、１株当たり当期純利益―（2020年９月期）
- 修正の理由: 上記特別損失の発生などにより、親会社に帰属する当期利益が大幅に下回ることになった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失26億17百万円、特別調査費用引当金繰入額14億98百万円、特別調査費用5億71百万円、投資有価証券評価損3億22百万円。なお、事業損失引当金戻入額10億78百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年９月期連結業績予想と実績値の差異」および「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年９月期（2020年10月１日～2021年９月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）　△1,910　△2,625　△1,500　△6,505」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率「△16.0」、営業利益実績「△425」、当期純利益実績「△5,255」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△16.0」、経常利益の増減率「△81.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年９月期連結業績予想と実績値の差異」および「決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△81.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△16.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期実績「△5,255」、前年同期実績「378」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失の内容」「特別調査関連費用の内容」「投資有価証券評価損の内容」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「上記特別損失の発生などにより、親会社に帰属する当期利益が大幅に下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI事業及びテストセンター事業の一部の固定資産グループ」「当社子会社が保有する複数の投資有価証券」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文第1項から第4項に、各項目と金額が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「減損損失「26億17百万円」、特別調査費用引当金繰入額「14億98百万円」、特別調査費用「5億71百万円」など」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月より特別調査委員会を立ち上げ」および各損失の金額記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は各損失の計上内容と業績影響を記載しているが、継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「上記特別損失の発生などにより、親会社に帰属する当期利益が大幅に下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社子会社が保有する複数の投資有価証券」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は特別損失等の計上と予想実績差異を説明しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文第1項から第6項に、構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月28日」、対象期「2021年９月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2020年11月06日付『2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年９月期連結業績予想と実績値の差異」および「実績値（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上しております」「実績値（Ｂ）」「差異が生じたこと」」）