# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220228597641
種別: 決算
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

売上高は増えたものの、営業利益は黒字から赤字に転落し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な赤字となった。特別調査委員会費用や減損損失などが最終損益を押し下げ、次期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

テストセンター事業を中心に売上高は増加した一方、損失引当金の計上、人員増に伴う人件費、新規システム投資等に伴う減価償却費、地代家賃の増加により営業損失となった。特別調査委員会費用や減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10090,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △530.41円
- 売上高営業利益率: △4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.5%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":18972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3063,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6897,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":982217,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2617010,"unit":"千円","対象資産":"セグメント情報ではテストセンター事業1,376,981千円、AI事業970,809千円、テスト運営・受託事業314,076千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2617010,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":322507,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":74857,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":571645,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":1498779,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10,027,270株
- 期末自己株式数: 6,954株
- 業績の増減要因: テストセンター事業を中心に売上が増加した一方、損失引当金、人件費、減価償却費、地代家賃の増加により営業損失となった。特別調査委員会費用や減損損失などにより最終赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年９月期 決算短信」であり、「2021年９月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比27.9％増」、営業利益は「営業損失425百万円」、経常利益は「同△35.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「当期純損失5,255百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年9月期は売上高10,090百万円、営業損失425百万円。2020年9月期は売上高7,890百万円、営業利益689百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失425,942千円」「経常利益350,433千円」「親会社株主に帰属する当期純損失5,255,052千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年9月期予想は各配当欄が「－」で、注記に「配当予想額は未定」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計5,084,799千円」。内訳として「減損損失2,617,010千円」「特別調査費用571,645千円」「特別調査費用引当金繰入額1,498,779千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失2,617,010千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、テスト等ライセンス事業584,259千円（同32.1％増）、教育プラットフォーム事業1,113,020千円（同20.1％減）、テストセンター事業△497,250千円、AI事業△340,801千円、テスト運営・受託事業17,082千円（同89.0％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2021年９月期△4.2％」「2020年９月期8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年９月期31.5％」「2020年９月期36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは665,011千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損失引当金の計上や人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業利益は赤字に転落しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高10,090,811千円（前期比27.9％増）」や「減損損失2,617,010千円」などの数値が示される一方、費用増加の各要因については定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員増等に伴う人件費の増加」「ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加」「地代家賃の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定」「今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月１日～2021年９月30日」の対象期間と、売上高10,090百万円、営業損失425百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「特定の顧客との間の一部取引について、特別調査委員会を設置」「過年度の会計処理について自主点検を実施」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）