# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期有価証券報告書提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220228597595
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

提出が遅れていた2021年9月期の有価証券報告書を、2022年2月28日に関東財務局へ提出した。あわせて、監査法人から無限定適正意見の監査報告書を受領した。

## 会社が挙げた理由

提出が遅延していたことは説明されているが、遅延の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年９月期有価証券報告書提出完了
- 発生日: 2022年２月28日（有価証券報告書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年２月28日（提出完了を会社が公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab
- 対象拠点・対象製品: 2021年９月期有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年９月期第１四半期報告書を2022年３月31日までに関東財務局へ提出できるよう引き続き対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2021年９月期有価証券報告書の監査報告書においては無限定適正意見である旨の監査報告書を有限責任あずさ監査法人より受領しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021年９月期有価証券報告書を、本日、関東財務局に提出いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文中にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月 28 日」および「本日、関東財務局に提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」「関東財務局」「2021年９月期有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年２月 28 日」および「2022年３月31日までに関東財務局に提出できるよう」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021年９月期有価証券報告書を、本日、関東財務局に提出いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年９月期第１四半期報告書につきましては、2022年３月31日までに関東財務局に提出できるよう引き続き対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月28日付『2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』及び2022年１月４日付…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「提出遅延しておりました…有価証券報告書を、本日、関東財務局に提出いたしました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「無限定適正意見である旨の監査報告書を有限責任あずさ監査法人より受領しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関東財務局に提出いたしました」「監査報告書を…受領しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「提出遅延しておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…2021年９月期有価証券報告書を…提出いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「提出遅延しておりました2021年９月期有価証券報告書」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「2022年３月31日までに関東財務局に提出できるよう引き続き対応してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます」」）