# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別調査委員会による最終報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220228597589
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

特別調査委員会の最終報告書を受領し、個人情報や取引先への影響に配慮した公表版を開示した。会社は調査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制をさらに強化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、会計処理・開示、取引、連結範囲などに関する問題点とその原因が検討されたため。会社は、調査結果を踏まえて再発防止策を見直し、ガバナンス及び内部管理体制を一層強化するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による最終報告書の公表
- 発生日: 2022年2月28日（最終報告書（公表版）を受領・公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月25日（特別調査委員会の最終報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、株式会社教育測定研究所（JIEM）、DoubleYard Inc.（DY）その他のEduLabグループ
- 対象拠点・対象製品: 本件AB共同事業、EDGe取引、非連結子会社との取引、試験G、Mプラットフォーム事業、分野P取引、法人A等への要件定義等に係る収益計上など、特別調査委員会が調査対象とした取引
- 原因: 適切な会計処理及び開示に対する意識の不十分性、予算達成への意識の強さ、Xa氏による自身の影響力の認識の不足、グループ間取引及び親密先との取引における緊張感の欠如、取締役会による監督の軽視、内部管理部門による管理の不十分性、内部監査部門による監査の不十分性、内部通報制度の機能不全
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 過年度の連結財務諸表について遡及修正の対象となる期間（個別の金額・期間はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2021年8月2日に設置。委員長は藤津康彦、委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年9月16日付で荒張健を追加選任。2021年8月2日から2022年2月25日まで第一次から第四次調査を実施。
- 再発防止策: 適切な会計処理・開示に関する意識改革、全社的な意識改革、規程等の改訂、予算達成への意識の在り方の見直し、Xa氏の意識改革、グループ間取引及び連結範囲の適正化、親密先との間の取引、ガバナンスの重要性に関する意識改革、取締役会による監督の実効性強化、CFO権限の強化、経理部門の統制強化、総務人事部門等、内部監査部門の人員拡充、内部監査手法の是正、取締役会による監督の強化、内部通報制度の活用、責任の所在の明確化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の提言に沿って、会社が作成した再発防止策を見直し、一層強化して取り組む。2022年3月31日までに2022年9月期第1四半期報告書を関東財務局へ提出できるよう対応し、同日までに臨時株主総会を開催する予定。
- 続報の予定: 臨時株主総会の具体的な日程が決まり次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の『最終報告書（公表版）』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性があることを認識した」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結財務諸表への影響の有無の確認」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「EduLabグループにおける全ての取引等を網羅的に調査するものではない」／「全社的な意識改革」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載は確認できない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額・損失額の数値記載は確認できない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過去の連結財務諸表の遡及修正」／「2018年10月1日から2021年9月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月25日付…最終報告書を受領しました」／「本日…受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」／「株式会社教育測定研究所」／「DoubleYard Inc.」／「EDGe」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月2日から2022年2月25日まで本調査を実施」／「合計53名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の『最終報告書（公表版）』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を見直すことで、一層強化して取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「本報告書は、第一次調査から第四次調査までの本調査の結果を、最終報告として取りまとめたもの」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「特別調査委員会による最終報告書の公表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2022年3月31日までに関東財務局へ提出」／「2022年3月31日までに臨時株主総会を開催する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「EduLabと利害関係を有しない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本調査の結果とは異なる結果となる可能性は否定できず、当委員会は、調査結果が完全であることを保証することはできない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「適切な会計処理及び開示に対する意識の不十分性」／「内部管理部門による管理の不十分性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社EduLab特別調査委員会」／「当社は…コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図ってまいります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限である2022年3月31日までに関東財務局へ提出できるよう引き続き対応」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年2月25日付『特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年9月期決算発表日に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「CFO権限の強化」／「経理部門の統制強化」／「内部監査部門の人員拡充」／「内部通報制度の活用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「8. 責任の所在の明確化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。」」）