# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表日に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220225596542
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

特別調査委員会から最終報告書を受け取った。ただし、会社はまだ内容を精査中で、公表版の受領と開示、2021年9月期決算の発表を2022年2月28日に行う予定としている。

## 会社が挙げた理由

特定顧客との一部取引の経済合理性、売上計上に関する事実関係、他の財務数値への影響、過年度の会計処理について調査・自主点検を行っているため。公表版については、取引先への影響と個人情報保護に配慮した匿名化が必要と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表日に関するお知らせ
- 発生日: 2022年２月25日（特別調査委員会から最終報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年２月25日
- 対象となる主体: 株式会社EduLab及び連結子会社である株式会社教育測定研究所
- 対象拠点・対象製品: 特定の顧客との間の一部取引、及び自主点検で追加調査の対象となった取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年９月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査及び自主点検
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。設置日は2021年８月２日付の過去開示で示されているが、本書類では委員長名の記載なし
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 匿名化の作業が施された「最終報告書（公表版）」を2022年２月28日に受領する予定で、受領後速やかに開示する。また、2021年９月期決算発表を2022年２月28日に行う。
- 続報の予定: 2022年２月28日に最終報告書（公表版）を受領後、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021年９月期決算発表についても…2022年２月28日に行います。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および会社規模との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「特定の顧客との間の一部取引」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。」（2022年２月25日付）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年２月28日に受領する予定」「2022年２月28日に行います。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該報告書については、現在その内容の精査を進めております。」「受領後速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年８月２日付…」「2021年10月15日付けにて…中間報告書を…受領し開示しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年２月28日に受領する予定」「2022年２月28日に行います。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在その内容の精査を進めております」「受領する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性を調査」「原因究明について…分析が必要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置し」「自主点検を行ってまいりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査及び自主点検」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年９月期第３四半期決算発表延期」「提出期限の延長」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）