# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220214590239
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期報告書について、提出期限の延長申請が承認され、提出期限が2022年2月14日から同年3月31日に延長された。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長申請の承認を受けたことは記載されているが、延長の理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022 年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長申請に係る承認
- 発生日: 2022年２月14日（四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年２月14日（会社が承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab
- 対象拠点・対象製品: 2022年９月期第１四半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書提出期限の延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年２月14日（提出期限延長申請に係る承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2022年３月31日までに、2022年９月期第１四半期報告書を提出できる見込み。また、2022年９月期第１四半期決算短信についても、2022年３月31日までに開示する予定。
- 続報の予定: 2022年３月31日までに四半期報告書および四半期決算短信を提出・開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長後の提出期限である 2022 年３月 31 日までに、2022 年９月期第１四半期報告書を提出できる見込みであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限と四半期決算短信の開示予定を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる四半期報告書 2022 年９月期第１四半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「延長前の提出期限」「延長後の提出期限」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は四半期報告書の提出期限延長の承認について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2021 年 10 月１日 至 2021 年 12 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月 14 日」および「本日付で…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b」「2022 年９月期第１四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2022 年２月 14 日（月）」「延長後の提出期限 2022 年３月 31 日（木）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．延長前の提出期限」「３．延長後の提出期限」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年９月期第１四半期報告書を提出できる見込み」「決算短信についても、2022 年３月 31 日までに開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日付『2022 年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』においてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022 年３月 31 日までに…提出できる見込み」「2022 年３月 31 日までに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は提出期限延長申請の承認と今後の提出予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「承認を受けました」「提出できる見込みであります」「開示する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「提出期限延長に係る承認を受けました」と記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 E d u L a b」「当社は…承認を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定する…提出期限延長に係る承認申請」「本日付で…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 2022 年３月 31 日（木）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2022 年２月 14 日」「延長後の提出期限 2022 年３月 31 日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長申請の承認と提出予定のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「承認を受けましたので、下記のとおり、お知らせいたします」として提出期限等を説明している。」）