# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2022年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220214589021
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期報告書を期限内に提出できない見込みとなったため、提出期限を2月14日から3月31日へ延長する承認申請を関東財務局に提出することを取締役会で決めた。

## 会社が挙げた理由

過年度の会計処理に関する特別調査委員会の追加調査と自主点検が継続しており、2021年9月期決算の確定が2022年2月後半までずれ込む見込みであるため。また、第1四半期決算について監査法人が通常に加えて追加レビュー手続を行い、レビュー結論の確定とレビュー報告書の提出に3月末までかかると伝えているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年２月14日
- 実施日: 2022年２月14日（承認申請書を関東財務局へ提出、実績）
- 対象期間: 2022年９月期第１四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前2022年２月14日、延長承認された場合2022年３月31日
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別調査委員会による過年度会計処理の追加調査及び自主点検が継続しており、2021年９月期決算が2022年２月後半まで確定しない見込みであるため。また、あずさ監査法人が追加レビュー手続を行い、レビュー報告書の提出までに３月末までかかると伝えているため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項、金融商品取引法第24条の４の７第１項
- 関連する過去の開示: 2021年12月24日付「特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ」、2021年12月28日付「2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」、2022年１月４日付「2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ」
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合は速やかに知らせる。特別調査委員会の調査報告書を受領後、調査結果及び自主点検の結果を速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022 年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2022 年２月 14 日」「延長が承認された場合の提出期限 2022 年３月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年２月 14 日」「2022 年３月 31 日」「第17条の15の２第１項」「第24条の４の７第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「あずさ監査法人からは、今回のレビュー手続について…追加手続を実施する予定であること…伝えられております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「あずさ監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2022 年３月 31 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2022 年９月期第１四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「提出期限までに提出できない見込みとなりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年 12 月 24 日付『特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「現在も特別調査委員会による調査及び自主点検を継続しております」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長に係る承認申請書を…提出することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年２月 14 日（月）」「2022 年３月 31 日（木）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することについて決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「延長が承認された場合」「確定しない見込み」「提出する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「あずさ監査法人からは…追加手続を実施する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022 年９月期第１四半期報告書」「連結精算表等」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「今回の提出期限延長の申請」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「３月中旬までに…提出する予定です」「調査報告書の受領後、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項」「金融商品取引法第24条の４の７第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．対象となる四半期報告書」から「５．今後の予定」まで」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「提出することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）