# ＥｄｕＬａｂ（4427） (開示事項の変更)「会計監査人の異動に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220214588994
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

有限責任あずさ監査法人の退任時期を、2021年9月期の監査報告書提出日から、2022年9月期第1四半期レビュー報告書の提出日以降に変更しました。あわせて、過年度の監査意見・レビュー結論の不表明に関する説明と、異動理由の記載を更新しました。

## 会社が挙げた理由

2021年9月期有価証券報告書の提出期限が2022年2月28日まで延長されたため、あずさ監査法人に2022年9月期第1四半期のレビュー業務を依頼し、監査業務の継続体制を維持する必要があるため。背景として、売上取引等に関する特別調査委員会の調査継続、監査法人との信頼関係の低下、監査リソース確保の困難さが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「会計監査人の異動に関するお知らせ」の一部変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2021年11月26日（あずさ監査法人から退任通知を受けた日として記載）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社EduLabの会計監査および2022年9月期第1四半期レビュー業務
- 原因: 特別調査委員会の調査範囲が拡大するなかで複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚し、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと、監査法人との信頼関係が低下したこと、監査リソースの確保が困難となったこと。加えて、2021年9月期有価証券報告書の提出期限延長を受け、第1四半期レビューを実施するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年9月期第1四半期（レビュー業務）。退任日は当該レビュー報告書の提出日以降にあずさ監査法人が書面指定する日。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2021年8月より設置。調査範囲を拡大し、会計処理の訂正内容および原因究明について追加調査を委嘱。委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年9月期有価証券報告書を2022年2月28日までに作成・提出することに注力し、可能な限り速やかに2022年9月期第1四半期報告書を作成・提出する。監査役会と連携して一時会計監査人の選任を引き続き進め、あずさ監査法人から監査業務の引継ぎ協力を受ける。
- 続報の予定: 一時会計監査人は選任され次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会による調査は継続中です」および「業績予想」に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「限定付適正意見又は意見不表明の監査報告書」および「特別調査委員会による調査は継続中です」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は有価証券報告書・四半期報告書の提出と会計監査人の異動予定を説明しており、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や損失額を示す記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「(開示事項の変更)『会計監査人の異動に関するお知らせ』の一部変更について」および「有限責任あずさ監査法人」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動、監査意見および特別調査委員会の調査を扱っており、これらの solvency に関する表現はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報告書・レビュー報告書の内容と異動予定日は記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年9月期の第1四半期のレビュー報告書の提出日以降」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年11月26日付けにて、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人より…会計監査人を退任する旨の通知を受けました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任あずさ監査法人」および「2022年9月期第1四半期のレビュー業務」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年9月期の第1四半期のレビュー報告書の提出日以降」と記載されていますが、金銭的影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も、特別調査委員会による調査は継続中です」および「一時会計監査人の選任を引き続き進めることといたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月26日に開示しました『会計監査人の異動に関するお知らせ』について」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性があると新たに認識した複数の取引」および「特別調査委員会に追加で調査を委嘱」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「一時会計監査人につきましては、選任され次第速やかに開示いたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し」および「特別調査委員会に追加で調査を委嘱」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「訂正する必要又はその可能性があると新たに認識」「現在も…調査は継続中」「別途あずさ監査法人が書面にて指定する日」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響」および「過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年8月より…特別調査委員会を設置」および会社名「株式会社EduLab」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査は継続中です」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年9月期有価証券報告書の提出期限を2022年1月4日から2月28日に延長することの承認を得た」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「異動予定年月日等を変更することといたしました」と記載されていますが、過去の開示の誤りとは説明されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部統制の一環として、自主点検を進め」および「再発防止策」に該当する具体的な列挙はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動、特別調査委員会および監査体制を説明しており、役員責任への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）