# ＥｄｕＬａｂ（4427） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220125572243
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

過年度の決算短信等を2016年9月期から2021年9月期第2四半期まで遡って訂正し、売上高・利益・資産・純資産などを修正した。併せて、特別調査委員会の調査継続と、取締役会・内部統制・会計監査体制の改善策を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、社内取締役が多く社外取締役の監督機能が弱かったこと、会計処理・開示への理解不足、業務提携先や関係会社との取引条件・資産価格の検証不足、契約・承認手続や規程遵守のモニタリング不足などを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算の訂正及び特別調査委員会の調査継続
- 発生日: 2021年8月2日（特別調査委員会を設置）及び2021年10月15日（中間報告書を受領し、過年度決算を訂正した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年8月2日（あずさ監査法人からCBT取引について経済合理性の調査が必要との連絡を受けた日）、2021年10月15日（特別調査委員会の中間報告書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所及びDoubleYard Inc.、持分法適用関連会社である関連会社B、その他の連結対象子会社
- 対象拠点・対象製品: CBT取引、グループ間取引、業務提携先との4件の取引、オンライン多教科教育プラットフォーム、システム・コンテンツ資産
- 原因: 社内取締役の比率が高く社外取締役の影響力が低かったこと、会計処理及び開示に対する理解不足、業務提携先・関係会社との取引価格や取得資産の価値の検証不足、契約締結・承認プロセス・規程遵守のモニタリング体制の不備
- 業績への影響額: 訂正影響額は単位：百万円。2020年9月期は営業利益△1,076、経常利益△967、当期純利益△687、純資産△1,276。2021年9月期第2四半期は営業利益△918、経常利益＋117、当期純利益△9、純資産△1,267。CBT取引ではソフトウェア仮勘定43百万円を減額し、取得資産12.7億円のうち3.8億円を販売費及び一般管理費（研究開発費等）として費用化。グループ間取引では1億円の売上を6百万円に修正。業務提携先との取引では70百万円の売上取消し、540百万円から324百万円への売上修正、100百万円の期間按分、50百万円の売上計上月変更を実施
- 計上する会計期間: 2016年9月期から2021年9月期第2四半期まで。主な事業損失引当金は2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期、グループ間取引の売上修正は2020年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による会計処理・内部統制等の調査。訴訟・行政処分の記載はない
- 裁判所・当局: 関東財務局（有価証券報告書等の提出期限延長を承認）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年8月2日に、会社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置。2021年12月24日に追加調査を委嘱。2022年1月以降は、社外監査役の監督の下、外部の弁護士及び会計士の支援も受けて自主点検を実施
- 再発防止策: 取締役会の構造改革（社外取締役の充実、指名・報酬委員会設置）、経営責任の明確化、当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成、コンプライアンス意識の徹底、ガバナンス体制の強化、管理・監査体制の強化、意見不表明および結論の不表明解消に向けた取り組み
- 役員の責任: 髙村淳一、松田浩史及び関伸彦を代表取締役として再任せず、新たに廣實学を代表取締役に選定。経営責任の明確化及び社内処分は、特別調査委員会の報告書を踏まえて最終決定する予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査及び自主点検を継続し、2022年2月下旬に予定する最終調査報告書の内容を踏まえて改善策を変更する可能性がある。2022年2月28日までに調査報告書を受領し、適正意見を取得した上で有価証券報告書を提出することを目指す
- 続報の予定: 調査報告書の受領後、速やかに知らせるとしている。最終調査報告書は2022年2月下旬に受領予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「会計処理の訂正範囲に与える影響が大きいもの及び質的に重要な影響を与える可能性があるもの」および「連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2020年9月期の営業利益の影響額は「△1,076」、2021年9月期第2四半期の経常利益の影響額は「117」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「業績への影響額」及び「2022年2月28日までに調査報告書を受領」と記載しているが、業績予想の修正・据え置きについて記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2020年9月期の増減率は営業利益「△57.6％」、経常利益「△60.3％」、当期純利益「△61.4％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社の内部統制の在り方について自主的に見直す」及び「原則として全ての子会社を連結しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別調査委員会による調査及び自主点検を継続」と記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「上場会社としての信頼の回復」に言及しているが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訂正前」「訂正後」「影響額」の表、および「43百万円部分については…減額修正」「3.8億円分について…費用化」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2016年9月期から2021年9月期第2四半期までの過年度の財務諸表等の訂正」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月2日、当社は…特別調査委員会を設置」及び「同年10月15日…中間報告書を…受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」「株式会社教育測定研究所」「DoubleYard Inc.」「オンライン多教科教育プラットフォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「単位：百万円」の訂正影響額表、及び「2022年2月28日までに調査報告書を受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「過年度決算短信等の訂正による連結業績への影響額」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会による調査は、現在も継続しており、今後訂正の可能性もある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月2日、特別調査委員会の設置等について開示」及び「同年10月15日…過年度の決算内容の訂正を開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性がある複数の取引を認識」及び「特別調査委員会に追加で調査を委嘱」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年2月下旬に受領する予定の最終調査報告書」及び「延長後の提出期限である2022年2月28日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後訂正の可能性もある状況」及び「今後、再発防止に向けた改善策を変更する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制機能が十分に機能していなかったことも今般の過年度決算訂正を行うに至る原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…過年度の財務諸表等の訂正を行いました」及び株式会社EduLab代表取締役社長名義の提出」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会による調査」及び「関東財務局から…提出期限の延長が認められた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局から同年2月28日までの提出期限の延長が認められ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の決算短信等の一部訂正」及び「2016年9月期から2021年9月期第2四半期までの過年度の財務諸表等の訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」及び「管理部門…20名のところ、29名とすることを目処に人員増強」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「髙村淳一、松田浩史及び関伸彦を当社代表取締役として再任せず、新たに廣實学を代表取締役に選定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）