# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20220104563617
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-04
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期有価証券報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2022年1月4日から同年2月28日に延長されました。会社は、同日までに有価証券報告書と決算短信を開示する予定です。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認
- 発生日: 2022年1月4日（延長申請の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月4日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2021年9月期有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書提出期限延長申請に係る承認手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年1月4日（提出期限延長申請の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2022年2月28日までに、2021年9月期有価証券報告書を提出する見込み。また、2021年9月期決算短信についても、2022年2月28日までに開示する予定。
- 続報の予定: 2022年2月28日までに2021年9月期有価証券報告書を提出し、同日までに2021年9月期決算短信を開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限　2022年１月４日」「延長後の提出期限　2022年２月28日」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書　2021年９月期有価証券報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月４日」「本日付で…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 EduLab」「2021年９月期有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2022年１月４日（火）」「延長後の提出期限　2022年２月28日（月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　2022年２月28日（月）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年９月期有価証券報告書を提出する見込み」「決算短信についても、2022年２月28日までに開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月28日付『2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』においてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが、本日付で…承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年２月28日までに…提出する見込み」「2022年２月28日までに開示する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出する見込み」「開示する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社 EduLab」「当社は…承認を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する…提出期限延長に係る承認申請」「承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2022年２月28日（月）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2022年１月４日」「延長後の提出期限　2022年２月28日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ」である。」）