# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211228562737
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期の有価証券報告書について、提出期限を延ばす承認申請書を関東財務局に提出することを取締役会で決めた。承認されれば、提出期限は2022年1月4日から同年2月28日に延長される。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による取引・会計処理の調査、約180件の個別取引に関する自主点検、及び会計監査人による監査手続の完了に約2か月を要する見込みで、提出期限に間に合わない見込みとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2021年９月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年12月28日
- 実施日: 2021年12月28日（承認申請書を提出、実績）
- 対象期間: 2021年９月期（自2020年10月１日至2021年９月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 個別取引約180件
- 業績への影響: 過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性がある取引を調査中。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed。
- 理由: 特別調査委員会による調査及び会計監査人による監査手続の完了に約２ヶ月を要する見込みで、提出期限に間に合わない見込みとなったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項
- 関連する過去の開示: 2021年８月２日『特別調査委員会設置及び2021年９月期第３四半期決算発表延期に関するお知らせ』、2021年８月13日『2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』、2021年９月16日『2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出に関するお知らせ』、2021年12月24日『特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ』
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合は速やかに知らせる。特別調査委員会の調査報告書受領後、調査結果を速やかに知らせ、自主点検の結果も終了後に併せて知らせる。承認された場合の提出期限は2022年２月28日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『個別取引約180件の会計処理について自主点検を進め』、『過年度の会計処理を訂正する必要又はその可能性』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『個別取引約180件』、『約２ヶ月』、『2022年１月４日』、『2022年２月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約180件』、『約２ヶ月』、『2022年２月28日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『関東財務局へ提出』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2022年２月28日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）』、『特別調査委員会に追加で調査を委嘱』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『提出が、提出期限に間に合わない見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年８月２日付「特別調査委員会設置及び2021年９月期第３四半期決算発表延期に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『提出期限の延長』、『提出期限の延長（再延長）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局に提出』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会において』、『本日…承認申請書を…提出』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年１月４日（火）』、『2022年２月28日（月）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することについて決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『延長が承認された場合』、『約２ヶ月の期間を要することを見込んでおります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限の延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2022年２月28日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の予定』、『調査報告書の受領後、速やかにお知らせ』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『調査結果の内容につきましては、調査報告書の受領後、速やかにお知らせ』、『自主点検の結果も、その内容を終了後に併せてお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『調査を実施してまいりました』、『提出期限に間に合わない見込み』」）