# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211224561299
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査対象に、新たに重要性が高い可能性のある取引4件を追加した。調査範囲の拡大により、調査報告書の受領や2021年9月期の有価証券報告書提出が遅れる見込みとなり、提出期限延長の承認申請を検討している。

## 会社が挙げた理由

自主点検の過程で、複数取引について過年度の会計処理を訂正する必要またはその可能性を認識し、影響が大きい類型や質的に重要な可能性がある取引について、専門的かつ客観的な調査が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の追加調査継続
- 発生日: 2021年12月24日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所
- 対象拠点・対象製品: 特定取引先から受託したシステム開発案件、当社のプラットフォーム事業に関する特定の業務提携先等との取引
- 原因: 自主点検の過程で、複数取引の売上計上等について過年度の会計処理を訂正する必要またはその可能性を認識したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年9月期の財務諸表および過年度の財務諸表等（具体的な訂正範囲・金額は未確定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会に新規追加取引の追加調査を委嘱。設置日は2021年8月2日。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 当社のガバナンス体制及び内部統制の体制を早期に再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による新規追加取引の調査と自主点検を継続し、最終的な調査結果等を踏まえて会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、2021年9月期決算発表等を行う。
- 続報の予定: 特別調査委員会の報告書を受領次第、速やかに知らせる。自主点検の結果も併せて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別調査委員会の調査範囲が拡大する場合」「提出期限までに…提出できないことも見込まれる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「会計処理を訂正する必要又はその可能性」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」「当社のプラットフォーム事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「訂正する必要又はその可能性がある」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月期有価証券報告書の財務諸表」「過年度の財務諸表等の訂正」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、取締役会において…追加で調査を委嘱することを決議」／「2021年12月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所」「当社のプラットフォーム事業」「代表的な取引3件」「取引1件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「個別取引約180件」「代表的な取引3件」「取引1件」「2022年1月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で、影響額を別紙・他資料・決算短信に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「自主点検を継続して実施」「報告書の受領時期につきましては、現時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月2日付」「2021年10月15日付…追加調査継続に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「特別調査委員会の調査範囲の拡大」「新規追加取引についても、特別調査委員会に追加で調査を委嘱」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「受領次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会に追加で調査を委嘱することを決議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「必要又はその可能性」「提出できないことも見込まれる」「現時点で未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度の会計処理に係る調査」「当社のガバナンス体制及び内部統制の体制を早期に再構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、取締役会において…決議」「当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局に対して…提出期限の延長について、承認申請を行うことを検討」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第24条第1項の提出期限である2022年1月4日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「提出期限までに…提出できないことも見込まれる」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社のガバナンス体制及び内部統制の体制を早期に再構築しようと考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご迷惑とご心配をお掛けしますことをお詫び申し上げます」」）