# ＥｄｕＬａｂ（4427） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211126441918
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

有限責任あずさ監査法人が、2021年9月期の監査報告書提出日をもって会計監査人を退任し、監査契約を終了することになった。当社は、監査業務を継続するため一時会計監査人の選任を進める。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査が継続する中で、監査の前提となる当社との信頼関係が低下し、あずさ監査法人が2022年9月期以降の監査手続に必要な監査リソースを確保することが困難であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2021年11月26日（退任通知受領日）；異動予定年月日は2021年9月期の監査報告書の提出日
- 認知日・通知受領日: 2021年11月26日
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）、有限責任あずさ監査法人（退任する会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 特別調査委員会の調査範囲が拡大される中で複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚し、監査の前提となる当社との信頼関係が低下したこと。また、あずさ監査法人が2022年9月期以降の監査手続に必要な監査リソースを確保することが困難であること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2021年8月より設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人が不在となることを回避し、監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の選任を進める。選任され次第速やかに開示する。あずさ監査法人は監査業務の引継ぎに協力する。
- 続報の予定: 一時会計監査人が選任され次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「監査の前提となる当社との信頼関係が低下した」および「監査リソースを確保することは困難」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「監査の前提となる当社との信頼関係が低下した」。「監査契約を継続しないことといたしました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は一時会計監査人の選任と監査業務の引継ぎについて記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」。「金融商品取引法…の監査証明を行う公認会計士等の異動」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の選任を進める」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の退任理由、特別調査委員会の調査および一時会計監査人の選任について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日　2021年9月期の監査報告書の提出日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月26日付けにて…退任する旨の通知を受けました」。「異動予定年月日　2021年9月期の監査報告書の提出日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 EduLab」。「退任する公認会計士等の概要　名称 有限責任 あずさ監査法人」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2016年9月期から2020年9月期」および「2021年9月期の監査報告書の提出日」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021年10月15日付け『過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ』…にて公表の通り」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中です」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、異動予定年月日と退任理由が初めて説明されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年10月15日付の関連開示を引用しているが、会計監査人の異動に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「一時会計監査人につきましては、選任され次第速やかに開示いたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月より…特別調査委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力しております」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「調査を継続中です」。「一時会計監査人の選任を進めることといたしました」。「選任され次第速やかに開示いたします」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚」。「内部統制への影響…についての調査を継続中です」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年11月26日付けにて…通知を受けました」。「当社は同監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことといたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」および「監査契約を終了」することを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「一時会計監査人につきましては、選任され次第速やかに開示いたします」と記載されているが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月15日付け…にて公表の通り」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部統制への影響…についての調査を継続中です」。「再発防止策」に該当する具体的施策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）