# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211015412254
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期第3四半期累計は売上高と経常利益が増えた一方、営業損失575,820千円、親会社株主に帰属する四半期純損失874,181千円となった。テストセンター事業などで減損損失を計上し、売上取引の会計処理を修正・連結範囲を拡大したうえで、特別調査委員会の調査を続けている。

## 会社が挙げた理由

営業損失は、人員増に伴う人件費の増加やソフトウェア開発投資に伴う減価償却費の増加などによるもの。特別損失は、テストセンター事業およびテスト運営・受託事業の収益性低下による減損損失、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損、投資有価証券評価損によるもの。売上取引については、会計監査人から売上の実在性や期間帰属の根拠となる証憑の信頼性への疑義を指摘されたため、調査範囲を拡大している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年９月期第３四半期の連結業績
- 発生日: not_disclosed（業績の対象期間は2020年10月１日～2021年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、連結子会社の株式会社教育測定研究所、関連会社の株式会社旺文社EduLab EDGe School
- 対象拠点・対象製品: テストセンター事業（東京都渋谷区他）、テスト運営・受託事業（東京都渋谷区他）、AI事業、中国自習室事業、テストセンター取引、グループ会社間取引、業務提携先等との取引
- 原因: 人員増に伴う人件費の増加、ソフトウェア開発投資に伴う減価償却費の増加、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業の収益性低下。売上取引については、売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引を会計監査人から指摘された。
- 業績への影響額: 1,107,295千円（特別損失合計。減損損失693,188千円、投資有価証券評価損319,899千円、事業整理損94,207千円）
- 計上する会計期間: 2021年９月期第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）
- 業績予想への影響: 2021年９月期の通期連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 中国自習室事業（撤退）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。委員長名及び設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響について調査を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失合計1,107,295千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失874,181千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高7,230,565千円（前年同期比39.1％増）」「営業損失575,820千円」「経常利益235,572千円（前年同期比395.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純損失874,181千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想については、2020年11月６日の『2020年９月期 決算短信[日本基準]（連結）』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高7,230,565千円」「特別損失合計1,107,295千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「テストセンター事業セグメントにおいて451,770千円、AI事業セグメントにおいて45,952千円、テスト運営・受託事業セグメントにおいて241,417千円の減損損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計1,107,295千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所」「株式会社旺文社EduLab EDGe School」「テストセンター取引」「業務提携先等との取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失合計1,107,295千円」「自 2020年10月１日 至 2021年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失575,820千円」「特別損失合計1,107,295千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております」「調査を継続中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は中間報告書に基づき」「特別調査委員会による追加調査」「調査範囲をさらに拡大」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引」「調査範囲をさらに拡大」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「調査を継続中であります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は特別調査委員会を設置し」「特別調査委員会による追加調査を実施しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義」「内部統制への影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」「株式会社教育測定研究所の売上高の実在性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人より…懸念を指摘されました」「特別調査委員会による追加調査を実施しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部統制への影響…についての調査を継続中であります」」）