# ＥｄｕＬａｂ（4427） 過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211015412251
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2016年9月期から2020年9月期の監査報告書と、複数の四半期レビュー報告書について、監査法人が意見または結論を表明しない状態になった。売上取引の実在性や証憑の信頼性に疑義が残り、特別調査委員会の調査範囲も拡大された。

## 会社が挙げた理由

複数の業務提携先等との取引について、売上高の実在性や期間帰属を裏付ける証憑類の信頼性に疑義があり、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できず、重要な修正が必要かどうか判断できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明
- 発生日: 2021年10月15日（監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月15日
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）及び連結子会社株式会社教育測定研究所
- 対象拠点・対象製品: テストセンター取引、グループ会社間取引、業務提携先等との取引及び類似取引
- 原因: 複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信頼性に疑義があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。2021年10月15日に調査範囲をさらに拡大し、当社及び連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無を調査中。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「これらの理由により、あずさ監査法人は、当連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明していない。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「引き続き会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続している。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の対応」は取引の実態解明、類似取引の識別及び証憑類の検証に関するもので、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査意見不表明、調査継続及び財務諸表への影響可能性を記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「重要な影響を与える可能性がある」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第2期（2016年9月期）から第6期（2020年9月期）」及び「2021年9月期第1四半期及び第2四半期」等の対象期間は示されているが、影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「監査報告書と各四半期報告書について結論不表明のレビュー報告書をそれぞれ2021年10月15日に受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」及び「テストセンター取引」「グループ会社間取引」「業務提携先等との取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「対象期間と「2021年10月15日」の記載はある一方、影響額については「重要な影響を与える可能性がある」とのみ記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会は…調査を継続している」及び「調査を継続中である。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「新たに…疑義がある複数取引…が判明したため、当社は2021年10月15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「速やかに事態の収拾ができるよう最善を務める」と記載されているが、次回開示の時期は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は特別調査委員会を設置し」及び「特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な影響を与える可能性がある」及び「重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念」及び「内部統制への影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…監査報告書と…レビュー報告書を…受領しました」及び「当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に記載されているのは「特別調査委員会」による調査及び「有限責任あずさ監査法人」による監査・レビューである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「受領した…訂正後の連結財務諸表等に係る監査報告書」及び「当社は…会計処理の修正を行い」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証し対応していく所存」と記載されているが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。」」）