# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年9月期第3四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211015412250
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

有限責任あずさ監査法人が、2021年9月期第3四半期の連結財務諸表について結論を表明しないレビュー報告書を提出した。売上取引の実在性や期間帰属を裏付ける証憑の信頼性に疑義があり、特別調査委員会の調査範囲も拡大された。

## 会社が挙げた理由

複数の業務提携先等との売上取引について、売上の実在性・期間帰属を裏付ける証憑類の信頼性に疑義があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。また、他の売上高等にも同様に会計処理の裏付けを得られていない取引が存在するか判断できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年9月期第3四半期の四半期連結財務諸表に係る結論の不表明
- 発生日: 2021年10月15日（特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月15日（有限責任あずさ監査法人から四半期レビュー報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab及び連結子会社である株式会社教育測定研究所
- 対象拠点・対象製品: テストセンター取引、グループ会社間取引、業務提携先等との取引及び類似取引
- 原因: 売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑類の信頼性に疑義があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年9月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を設置。2021年10月15日に調査範囲をさらに拡大し、当社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無について調査を継続中。委員長名及び設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証することで対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「これらの理由により、あずさ監査法人は、当連結会計年度の四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る連結財務諸表に対して意見を表明していない。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し」では事態の収拾、取引の実態解明、類似取引の識別及び証憑類の信頼性の検証が記載されているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益額又は売上規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の有無」及び「四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖又はサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は「重要な影響を与える可能性」と記載するのみで、金額を記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月期第3四半期の四半期連結財務諸表」及び「当連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日（2021年10月15日）…四半期レビュー報告書を受領」及び「2021年10月15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」「株式会社教育測定研究所」「テストセンター取引」「グループ会社間取引」「業務提携先等との取引」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本文には2021年10月15日及び2021年9月期第3四半期の記載がある一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料又は決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中である。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は中間報告書に基づき…会計処理の修正を行い」及び「二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「その後…新たに…複数取引…が判明」及び「2021年10月15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き会計処理に疑義のある取引の実態を解明…することで対応していく所存」と記載されているが、続報の公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は特別調査委員会を設置し」及び「特別調査委員会は…調査を継続している」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査を継続中である」「重要な影響を与える可能性がある」「判断することができなかった」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念」「証憑類の信頼性に疑義」及び「内部統制への影響」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人…から…四半期レビュー報告書を受領」及び「当社及び当社の連結子会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有限責任あずさ監査法人の四半期レビュー報告書及び特別調査委員会の調査を扱っており、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務又は改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計処理の修正を行い」と記載されているが、開示の遅延・取消し・過去開示の誤りについての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証することで対応」と記載されているが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。」」）