# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211015412066
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査対象が、監査法人から新たに指摘された取引にも広げられた。中間調査では、追加の引当金計上、売上の減額、非連結子会社の遡及連結など、過年度の会計処理を修正する必要が判明した。

## 会社が挙げた理由

有限責任あずさ監査法人の監査手続において、従来の調査範囲外の取引についてコンサルティングフィーの妥当性等に疑義が検出され、追加調査が必要との見解が示されたため。また、調査の過程で、売上計上の実態や連結範囲の決定にも疑義が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続
- 発生日: 2021年10月15日（特別調査委員会から中間報告を受領し、新規事象の調査を委嘱した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月15日（あずさ監査法人から報告された新たな疑義について、特別調査委員会に調査を委嘱した日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、Double Yard Inc.、持分法適用関連会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe School、その他の連結子会社・非連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 法人AとのCBT共同事業、法人Aとの過去問データ等・試験E関連資産・試験D2・CBT関連システム等の取引、JIEM等とEDGe・関連会社A等との別件取引、非連結子会社との取引及び連結範囲
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 本件X共同事業について2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて遡及的に引当金の計上が必要。別件取引について売上の減額が必要。金額は算出中。
- 計上する会計期間: 2020年9月期第3四半期から2021年9月期第2四半期にかけて（本件取引の引当金）及び過年度（別件取引の売上減額・非連結子会社の遡及連結等）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会。委員長は藤津康彦。委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年8月2日に設置され、荒張健委員は2021年9月16日付で追加選任。2021年10月15日に新規事象を調査範囲へ追加。
- 再発防止策: 最終報告書において、発生原因の分析及び再発防止策の提言等を行う予定。具体的な施策はnot_disclosed。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事象の調査を含む特別調査委員会の最終的な調査結果を踏まえ、会計処理に疑義のある取引の実態を解明し、類似取引の識別及び証憑類の信頼性を検証して対応する。連結範囲を見直し、過年度の会計処理と連結財務諸表への影響額を算出し、決算短信・有価証券報告書等を訂正する予定。
- 続報の予定: 特別調査委員会の報告書の受領時期は現時点で未定だが、受領次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上の減額を行う必要があることが判明」「非連結子会社を遡って連結範囲に含める連結財務諸表の修正を行う方針」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結財務諸表に与える影響額を算出し」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結の範囲を見直す」「連結財務諸表等の訂正作業を進めて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「連結財務諸表に与える影響額を算出し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年9月期の第3四半期から2021年9月期の第2四半期にかけて、遡及的に引当金の計上が必要」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会に対して新規事象に関しても調査を委嘱」「中間報告を…受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所及びDouble Yard Inc.」「株式会社旺文社 EduLab EDGe School」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年9月期の第3四半期から2021年9月期の第2四半期」「合算損益は1,037百万円の損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会の調査結果（暫定）」「中間報告書（公表版）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「新規事象に関する追加調査」「最終的な調査結果」「現時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月2日付…で公表いたしましたとおり」「2021年9月16日付…で公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「調査範囲を、新規事象を対象として再拡大」「調査範囲の再拡大」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「報告書の受領につきましては、現時点で未定ですが、受領次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「利害関係を有しない弁護士及び公認会計士からなる当委員会を設置」「委員長 藤津康彦」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本書の日付現在において調査が継続」「内容も今後の調査の進展に応じて修正・変更があり得る」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「連結業績を意識した意図的な調整が行われていたとの指摘」「対価の合理性が確認できない契約等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では…特別調査委員会による調査を進め」「当社は…修正を行う方針」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有限責任あずさ監査法人…より…疑義が検出された旨の報告」「特別調査委員会による調査」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2021年9月期第3四半期決算発表延期」「2021年9月期第3四半期報告書の提出期限の延長」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「最終報告書において…発生原因の分析及び再発防止策の提言等も併せて行う予定」」）