# ＥｄｕＬａｂ（4427） 「令和４年度全国学力・学習状況調査」に関する委託事業（小学校事業）落札のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20211008408490
種別: その他開示
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

当社子会社が、文部科学省の「令和４年度全国学力・学習状況調査」の小学校事業を落札し、税込16億3,350万円で受託することが決まった。受注金額は2022年9月期の連結売上高に計上される見込み。

## 会社が挙げた理由

文部科学省が実施する「令和４年度全国学力・学習状況調査」の小学校事業の募集に入札参加し、落札したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和４年度全国学力・学習状況調査に関する委託事業（小学校事業）
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: 国の行政機関。令和４年度全国学力・学習状況調査を実施する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社教育測定研究所が文部科学省の委託事業を受託する取引関係。
- 契約金額: 1,633,500,000円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2021年10月7日付で受託決定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小学校第6学年の児童を対象とした全国学力・学習状況調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 受注金額は2022年9月期の当社グループ連結業績に売上高として計上される見込み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「この度、当該事業を1,633,500,000円（税込）で受託することが決定いたしました。」／「2022年９月期における当社グループの連結業績に売上高として計上される見込みです。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当該事業を1,633,500,000円（税込）で受託することが決定いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年９月期における当社グループの連結業績に売上高として計上される見込みです。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「令和３年度に引き続き、委託事業を落札した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年９月期における当社グループの連結業績に売上高として計上される見込みです。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受託することが決定いたしました」／「売上高として計上される見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省が実施する…委託事業」／「受託することが決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社教育測定研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「1,633,500,000円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上高として計上される見込みです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,633,500,000円（税込）」／「2022年９月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上高として計上される見込みです。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「1,633,500,000円（税込）」／「連結業績に売上高として計上される見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受託することが決定」／「売上高として計上される見込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小学校事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「令和３年度に引き続き、委託事業を落札」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国学力・学習状況調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「委託事業を落札した」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名 株式会社EduLab」／「（コード 4427 東証一部）」／「問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「落札したことをお知らせいたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売上高として計上される見込みです。」」）