# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20210916499404
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2021年9月期第3四半期報告書の提出期限について、2021年9月16日から同年10月15日へ再延長する承認を受けた。会社は、報告書と決算短信を10月15日までに開示する見込み・予定としている。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認
- 発生日: 2021年９月16日（承認日）
- 認知日・通知受領日: 2021年９月16日（関東財務局から承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（当社）
- 対象拠点・対象製品: 2021年９月期第３四半期報告書（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年９月16日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長（再延長）後の提出期限である2021年10月15日までに2021年９月期第３四半期報告書を提出できる見込み。また、同四半期決算短信も2021年10月15日までに開示する予定。
- 続報の予定: 決算発表日が決定しましたら、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長（再延長）後の提出期限　2021年10月15日（金）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021年９月期第３四半期決算短信についても、2021年10月15日までに開示する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「延長（再延長）後の提出期限」および提出予定日の記載のみで、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書　2021年９月期第３四半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に提出期限の日付はあるが、影響額・損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で、同条第４項に規定する四半期報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認を受けました」および日付「2021年９月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「2021年９月期第３四半期報告書（自2021年４月１日 至2021年６月30日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長（再延長）前の提出期限　2021年９月16日（木）」および「延長（再延長）後の提出期限　2021年10月15日（金）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長（再延長）後の提出期限　2021年10月15日（金）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年10月15日までに、2021年９月期第３四半期報告書を提出できる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日付『2021年９月期第３四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出に関するお知らせ』においてお知らせしましたとおり」および「2021年８月13日付にて、関東財務局より、提出期限の延長をご承認」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「延長（再延長）前の提出期限　2021年９月16日」および「延長（再延長）後の提出期限　2021年10月15日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2021年10月15日までに、2021年９月期第３四半期報告書を提出できる見込み」および「2021年10月15日までに開示する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「提出できる見込みであります」「開示する予定です」「決算発表日が決定しましたら、速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「提出期限延長（再延長）申請に係る承認を受けました」と記載しているが、申請理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付…申請を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長（再延長）後の提出期限　2021年10月15日（金）」および「関東財務局より、提出期限の延長をご承認」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来の法定提出期限は2021年８月16日（月）ですが」および「提出期限の延長（再延長）」」）
