# 役員等賠償責任保険の導入｜Ｋｕｄａｎ（4425）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者の業務遂行に関して提訴された損害賠償請求による損害（争訴費用を含みます。）を、当該保険契約により填補することとしております。」 — 当社及び子会社の全取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、一定の免責事由を設けて職務執行の適正性にも配慮している。 (https://komori.app/company/4425/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の全ての取締役であり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。」 — 全取締役を対象とする役員等賠償責任保険と、職務執行の適正性に配慮した免責事由を再確認している。 (https://komori.app/company/4425/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の全ての取締役であり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。」 — 全取締役を対象とする役員等賠償責任保険と、一定の免責事由による職務執行の適正性への配慮を再確認している。 (https://komori.app/company/4425/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の全ての取締役であり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。」 — 全取締役を対象とする役員等賠償責任保険と、免責事由による職務執行の適正性への配慮を再確認している。 (https://komori.app/company/4425/filing/2024-fy)