# Ｋｕｄａｎ（4425） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4425/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4425
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGD8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で売上高は289,197千円、営業損失は250,399千円となり、為替差損の計上などにより純損失（親会社株主に帰属）は321,986千円となりました。事業等のリスクや重要な契約の決定等に重要な変更はなく、研究開発費は80,520千円でした。

## 事業

AP事業を主要な事業とするグループ。空間知覚プラットフォームの研究開発・ライセンス提供・ソリューション展開を推進。SLAMを中核に、デジタルツイン向けおよびロボット向けの拡張・統合を進め、高粗利ソフトウェアへ資源を集中。今後はデジタルツイン・ロボット・データ技術を統合した空間知覚プラットフォームの展開を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 81百万円
- 設備投資: 9百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期報告書（提出日2026-11-12）で、固定費削減による販管費圧縮やデジタルツイン/ロボット向けの市場開拓、Intel社向け採用の位置付け、Kudan PRISMの中心性、Artisense統合、Direct/Indirect SLAMのハイブリッド化が再言及された。また、空間知覚コアSW拡張、知覚データ主導型フィジカルAIモデル導入、政府関連プロジェクトによる自律移動ソフト基盤開発・連携の3点が新たに具体的に示されたため追加エントリとした。

- + 空間知覚コアSW拡張
- + 知覚データ主導フィジカルAI
- + 政府PJで自律移動ソフト基盤

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）で、新たにホルムズ海峡の通航制限長期化とフィジカルAI市場拡大への注目が外部環境として言及された。一方、為替差損の計上、ロボット・デジタルツインを活用した自動化需要、労働力不足を背景とした省人化・自動化需要、Intel社ロボット開発プラットフォーム採用、Artisense Corporationの組入れ元としての継続言及が確認された。

- + ホルムズ海峡通航制限の長期化
- + フィジカルAI市場拡大への注目

### 製品

2026-11-12提出書類で、製品として「空間知覚プラットフォーム」「Kudan PRISM」「HWパッケージ」が明示され、さらにSLAM領域で「直接法SLAM」「間接法SLAM」「直接・間接SLAMハイブリッド化」が再言及されたため、既存エントリへの出現記録を追記し、新規に空間知覚プラットフォームを追加した。

- + 空間知覚プラットフォーム

### 技術

本提出書類では、既存の中核技術（SLAM技術群、空間知覚プラットフォーム、デジタルツイン向けソリューション）への言及に加え、「Kudan PRISM」「ロボット向け自律移動ソフトウェア基盤」「フィジカルAI（知覚データ主導型モデルを含む）とデータ技術統合」の具体的言及が新たに確認されたため、これらを追加エントリとして記録した。

- + Kudan PRISM
- + ロボット向け自律移動基盤
- + フィジカルAIモデル統合
- + 知覚データ主導型モデル

### 資本配分

当中間期（2026年4-9月）の研究開発費と有形固定資産の取得支出が資本配分として新たに明示された。併せて、2026年6月のその他資本剰余金の減少と欠損填補、ならびに新株予約権の行使による資本増加、同じく2026年10月の新株予約権行使が資本政策・資金調達面で追加された。加えて、棚卸資産（商品及び製品）の残高推移が運転資金の観点で記載された。

- + 有形固定資産取得による支出
- + 新株予約権の行使による資本増加
- + 棚卸資産のうち商品及び製品残高

### ケイパビリティ構築

当中間期以降の提出書類では、空間知覚プラットフォームのコアSW拡張、知覚データ主導のフィジカルAIモデル導入、政府関連プロジェクトを通じた自律移動ソフト基盤の開発・事業連携、Kudan PRISMのデジタルツイン向けソリューション展開が新規に明示された。一方で、過年度からの能力獲得・統合（Artisenseグループ化、直接法SLAMハイブリッド化、ライセンス提供方針）については既存正準エントリへの言及があるため、該当エントリに追記した。

- + 空間知覚コアSW拡張
- + 知覚データ主導フィジカルAI
- + 政府PJ自律移動ソフト基盤
- + Kudan PRISMデジタルツイン

### 規制ポジショニング

今回提出書類で、2025年および2026年の株主総会決議によるその他資本剰余金の減少を通じた欠損填補と、新株予約権行使に伴う資本金・資本準備金の増加が新たに具体的に記載されたため、資本政策（制度的・構造的イベント）として新規エントリを追加する。既存7件の規制・構造的ポジショニング項目に関する記載は確認できなかった。

- + その他資本剰余金の欠損填補

## 会社自身の言葉

### 事業・技術（空間知覚プラットフォーム、コアSW拡張、SLAM、Kudan PRISM、ソリューション展開）

- 「空間知覚プラットフォームを中心としたコアSWの拡張を進め、デジタルツイン向けおよびロボット向けを中心にHWやソリューションも含めて技術・事業領域を拡大。」 — 空間知覚プラットフォーム中心のコアSW拡張と、HW・ソリューション拡大
- 「空間知覚プラットフォームのコアSW拡張、デジタルツイン・ロボット向けソリューションの展開、知覚データ主導型のフィジカルAIモデル導入等を推進。」 — 空間知覚プラットフォームのコアSW拡張やデジタルツイン/ロボット向け展開
- 「Kudan PRISM（デジタルツイン向けのソリューション展開の中心）」 — Kudan PRISMをデジタルツイン向けソリューション展開の中心に位置付け
- 「SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術（独自のSLAM技術を保有）」 — 独自のSLAM技術（Simultaneous Localization and Mapping）
- 「空間知覚プラットフォーム（デジタルツイン向けおよびロボット向けを中心に拡張、HW・ソリューションを含む）」 — 空間知覚プラットフォームをデジタルツイン/ロボット向けに拡張しHW・ソリューションも含める
- 「空間知覚プラットフォーム」 — 空間知覚プラットフォームという事業上の中核の明示
- 「2023年3月期には直接法SLAMと従来保有する間接法SLAMのハイブリッド化を実現しました。」 — 直接法SLAMと間接法SLAMのハイブリッド化の実現
- 「2023年3月期には直接法SLAMと従来保有する間接法SLAMのハイブリッド化を実現しました」 — 直接法SLAMと間接法SLAMのハイブリッド化の実現（2023年3月期）
- 「AI関連の基盤技術である空間知覚（Spatial Perception）に関する研究開発・ライセンス提供・ソリューション展開を推進しています。」 — 空間知覚（Spatial Perception）に関する研究開発・ライセンス提供・ソリューション展開

### フィジカルAI・データ/自律移動（モデル、データ統合、ソフトウェア基盤、政府連携）

- 「フィジカルAI（現実空間を知覚し、AIが判断・行動・継続学習する技術）とデータ技術の統合」 — フィジカルAIとデータ技術を統合する方針
- 「ロボット向け自律移動ソフトウェア基盤」 — ロボット向け自律移動ソフトウェア基盤
- 「現状はデジタルツイン向けおよびロボット向けを中心とした空間知覚プラットフォームの拡張とソリューション展開を進めています。」 — 主にデジタルツイン/ロボット向けの空間知覚プラットフォーム拡張とソリューション展開
- 「デジタルツイン向けソリューション」 — デジタルツイン向けソリューション
- 「研究開発費総額 80,520千円（2026年4月1日から9月30日）」 — 研究開発費総額（当中間期の記載）
- 「有形固定資産の取得による支出 9,105千円（2026年4月1日から9月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の記載）
- 「知覚データ主導型のフィジカルAIモデル」 — 知覚データ主導型のフィジカルAIモデル
- 「政府関連プロジェクト等を通じて自律移動向けソフトウェア基盤の開発及び事業連携を推進。」 — 政府関連プロジェクト等を通じた自律移動向けソフトウェア基盤の開発・連携

### 外部環境・需要（自動化/省人化、ホルムズ海峡、フィジカルAI市場）

- 「ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要が拡大。」 — ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要の拡大
- 「労働力不足を背景とした省人化・自動化需要が高水準で推移。」 — 労働力不足を背景とした省人化・自動化需要の高水準
- 「ホルムズ海峡の通航制限の長期化による世界経済への影響が言及されている。」 — ホルムズ海峡の通航制限長期化の言及
- 「フィジカルAI市場の拡大が注目されている。」 — フィジカルAI市場の拡大への注目

### 資本政策・財務要因（新株予約権、為替差損、研究開発・販管費/売上）

- 「継続的な固定費削減施策の成果。販売費及び一般管理費は338,141千円（前年同期間比35.5%減）。売上高は289,197千円（前年同期間比27.8%減）。」 — 固定費削減や売上高・販管費の前年対比（当中間期）
- 「2025年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年6月30日付でその他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施。」 — 第11回定時株主総会決議により資本剰余金を減少し欠損填補を実施
- 「2026年6月26日開催の第12回定時株主総会の決議により、2026年6月30日付でその他資本剰余金を567,796千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施。」 — 第12回定時株主総会決議により資本剰余金を減少し欠損填補を実施
- 「為替差損 70,626千円。」 — 為替差損の発生
- 「Intel社（Intel Corporation）: ロボット開発プラットフォームへの本格採用の大手半導体メーカー向け商用SLAM採用のマイルストーンとして記載」 — Intel社のロボット開発プラットフォームへの採用を商用SLAM採用のマイルストーンとして位置付け
- 「HWパッケージを活用した市場開拓・顧客基盤拡大を含むソリューション展開」 — HWパッケージ活用による市場開拓・顧客基盤拡大を含むソリューション展開
- 「2021年3月期には世界的にリードするArtisense Corporationをグループ化し、」 — Artisense Corporationのグループ化（組入れ元の企業）
- 「新株予約権の行使により28,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,486千円増加。」 — 新株予約権の行使による株式増加と資本金・資本準備金の増加
- 「前連結会計年度末（2026年3月31日） 商品及び製品 56,552千円、原材料及び貯蔵品 0千円」 — 商品及び製品等の棚卸資産の内訳（前連結会計年度末）
- 「Artisense Corporation: 当社グループへの組入れ元の企業名。米国カリフォルニア州本社」 — Artisense Corporationの所在地（組入れ元企業の説明）
- 「ヘッジ方針の記載はなし。」 — ヘッジ方針の記載がないことの明示
