# Ｋｕｄａｎ（4425） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4425/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4425
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIKS.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が1,196,972千円まで増加した一方で営業損失585,955千円、親会社株主に帰属する当期純損失188,266千円となっており、損失計上が継続しました。また、固定費削減の成果等により販売費及び一般管理費が減少したことや、設備投資は重要な新規投資がないことが記載されています。

## 事業

当社グループは、空間知覚技術を中核とし、現実空間をデジタル空間へ再現するデジタルツインおよびロボティクス領域向けのソフトウェア、ソリューション、及び関連ハードウェアパッケージを提供しています。SLAMを中核技術として事業を展開し、デジタルツインとロボティクス双方へ展開することで現場DX・業務自動化・省人化を支援。近年は生成AI等のAI技術との融合を進め、空間知覚を社会実装する基盤としての地位を強化する方針。提供形態はSWアルゴリズム・SWソリューション・HWパッケージを中心に展開。対象市場は建設・土木、設備管理、インフラ、製造、物流、災害対応、スマートシティ、自動運転等の現場を有する幅広い産業。デジタルツイン領域で3Dデータ化とAI理解を促進、ロボティクス領域で自律移動・自律作業の基盤技術を強化。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 13百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 30人

## 地域別

- 日本 / 売上高 11億円 / 100%
- その他 / 売上高 69百万円 / 0%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）により、既存のSLAMライセンス/ソリューション、顧客製品化・ソリューション化、Kudan PRISM、ロボット用開発キット、Whale Dynamic関連、センサーメーカー等との連携に関する記載が再言及された。さらに、Kudan MMDK、Kudan VANTAGE、生成AI・VLM/VLA等との空間知覚融合、固定費削減による販管費圧縮に関する新規の戦略的取り組み（本文中で明示）を追加した。

- + Kudan MMDKマッピング開発
- + Kudan VANTAGEソフトウェア
- + 生成AI融合による空間知覚高度化
- + 固定費削減による販管費圧縮

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、海外事業に伴う法規制対応リスク、為替リスクに対するヘッジ検討、市場需要が想定通りに進まない可能性（代替技術等）、情報管理・情報セキュリティおよび内部統制強化の課題が再言及された。加えて、外部プレイヤーとしてNEDO、Whale Dynamic Holding（Hong Kong）Limited、神戸清光、アクティブリテックが新規に登場した。

- + NEDO外部支援
- + Whale Dynamic関連情報
- + 神戸清光株式会社
- + アクティブリテック株式会社

### 製品

2026-06-26提出書類の「Products」および「沿革」にて、既存の「KudanSLAMソフトウェアライセンス」「Kudan PRISM統合ポートフォリオ」への再言及が確認されたほか、新規に「Kudan MMDK」「Kudan VMDK」「Kudan VANTAGE」「HWパッケージ」の製品名が明示されたため追記・追加する。

- + Kudan MMDK
- + Kudan VANTAGE
- + HWパッケージ

### 技術

提出書類（2026-06-26）により、既存のSLAM/センサーフュージョン/デジタルツイン関連エントリへ言及追記を行うとともに、空間知覚プラットフォーム、生成AI・基盤モデル融合、データ継続学習統合、情報セキュリティ管理基盤の4件を新規追加する。

- + 空間知覚プラットフォーム
- + 生成AI・基盤モデル融合
- + データ継続学習統合
- + 情報セキュリティ管理基盤

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-26）では、人材面として多様性を重視したグローバル採用・柔軟な働き方が記載されるとともに、海外事業リスク低減のための海外経験者増員および弁護士・税理士等の顧問契約が明示された。加えて、SLAM中心のライセンス提供とソリューション提供の組合せ、センサ・半導体等の連携強化、Whale Dynamic Holdingに関する言及、ならびにArtisenseの100%出資（完全子会社体制）が継続して確認された。

- + 海外事業経験者の管理人員増員
- + 弁護士・税理士顧問契約による体制

## 会社自身の言葉

### 空間知覚・AI融合・製品/技術の提供内容

- 「近年は生成AI・基盤モデル・VLM/VLA等のAI技術との融合を進め、空間知覚を社会実装する基盤としての地位を強化する方針です。」 — 生成AI等との融合方針と、空間知覚を社会実装する基盤として強化する考え方
- 「SLAMを中核技術として事業を展開しており、デジタルツインとロボティクス双方へ展開することにより、現場DX・業務自動化・省人化を支援します。」 — SLAMを中核に、デジタルツインとロボティクス双方へ展開して支援する方針
- 「空間知覚は、カメラ・LiDAR・ToFセンサ・IMU・GPS・機械オドメトリ等のデータを統合して自己位置推定・環境地図生成・3次元認識・物体認識・移動可能領域の特定などを行い、デジタルツインと自律制御の双方を支援する基盤技術です。」 — カメラ等のセンサデータ統合による自己位置推定・環境地図生成などの空間知覚の説明
- 「ロボット、自動運転、ドローン、産業機械等の領域で、SLAMを中心とした空間知覚技術を基盤として、ライセンス提供とソリューション提供を組み合わせ、デジタルツインおよびロボティクスの市場拡大を推進。」 — ロボット/自動運転/ドローン等で、SLAM中心の空間知覚技術をライセンス＋ソリューションで展開する方針
- 「研究開発投資額206,568千円（2026年3月期）。重点領域は空間知覚・デジタルツイン・ロボット・データ技術等。」 — 研究開発投資額と、重点領域が空間知覚・デジタルツイン・ロボット・データ技術等である点
- 「Kudan VANTAGE（ロボットカメラ向けソフトウェア。2025年11月提供開始）」 — Kudan VANTAGE（ロボットカメラ向けソフトウェア）提供開始の言及
- 「空間知覚プラットフォームのコアSW拡張、HW・ソリューションを含む技術統合力。デジタルツイン向けおよびロボット向けのHW・ソフトウェア組込みを可能にするモジュール設計・統合力。」 — 空間知覚プラットフォームのコアSW拡張と、HW・ソリューションを含む技術統合力
- 「Kudan VMDK（ロボット用開発キット。2024年2月提供開始）」 — Kudan VMDK（ロボット用開発キット）提供開始の言及
- 「生成AI・基盤モデル・VLM/VLA等のAI技術との融合。」 — 生成AI・基盤モデル・VLM/VLA等のAI技術との融合
- 「Kudan MMDK（マッピング用開発キット。2018年11月提供開始）」 — Kudan MMDK（マッピング用開発キット）提供開始の言及
- 「物流・製造・建設・小売等の自動化需要は引き続き高水準。」 — 物流・製造・建設・小売などで自動化需要が高いとの認識
- 「KudanSLAM（SLAM、自己位置推定、環境地図生成、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現等を含む数理処理プログラム。ロボット・センサ・半導体・デジタルツイン関連システムへ組込可能な基盤技術として提供。 ）」 — KudanSLAMの提供内容（数理処理プログラム）と組込み可能な基盤技術としての位置づけ
- 「Kudan PRISM（デジタルツイン向けのソリューション。現実空間を3Dデータ化し、設備・構造物等の認識・現場情報の可視化・点検・管理業務への活用を通じて現場管理DX・生産性向上を支援。 ）」 — デジタルツイン向けソリューションKudan PRISMの提供内容と、現場DX・生産性向上の支援
- 「デジタルツイン領域のKudan PRISM等を活用して現場DX・生産性向上を支援。」 — Kudan PRISM等を活用した現場DX・生産性向上の支援
- 「HWパッケージ（デジタルツイン・ロボット領域のソフトウェア利用を補完する3Dスキャナー、センサ、コンピュータ、ロボット等の関連機器。ソフトウェアと組み合わせて提供。 ）」 — HWパッケージ（3Dスキャナー等）としての関連機器提供の説明
- 「研究開発に対する補助金収入58,313千円」 — 研究開発に対する補助金収入の言及

### 顧客製品化・ソリューション化、エコシステム/市場拡大

- 「顧客製品化およびソリューション化を成長の柱として位置づけ、デジタルツイン領域のKudan PRISM等を活用して現場DX・生産性向上を支援。」 — 顧客製品化およびソリューション化を成長の柱に、Kudan PRISM等で支援する説明
- 「海外展開に伴う法規制等のリスクを認識。現地の法規制・取引慣行・経済事情・企業文化・消費者動向が日本国内と異なることにより、費用増加や損失計上のリスク。海外事業経験豊富な管理人員の増員、各国の弁護士・税理士等の顧問契約を結ぶ等のリスク低減策を実施。」 — 海外展開の法規制等リスク認識と、管理人員増員・顧問契約などの低減策
- 「デジタルツイン領域およびロボティクス領域の社会実装を支えるエコシステム形成を推進。顧客・事業会社・ロボットメーカー・センサーメーカー・システムインテグレーター・研究機関等との連携を拡大。デジタルツイン領域の設備管理・点検・スマートシティ・防災等のソリューション提供を推進。」 — 社会実装を支えるエコシステム形成と、顧客連携・デジタルツイン向けソリューション提供
- 「デジタルツインおよびロボティクス領域の社会実装を支えるエコシステム形成を推進。顧客・事業会社・ロボットメーカー・センサーメーカー・システムインテグレーター・研究機関等との連携を拡大。」 — エコシステム形成における連携先（顧客・事業会社・メーカー・研究機関等）の拡大
- 「顧客・事業会社・ロボットメーカー・センサーメーカー・システムインテグレーター・研究機関等との連携を拡大。」 — 連携先（顧客・事業会社・ロボット/センサ/システムインテグレータ/研究機関等）の拡大
- 「空間知覚市場は将来的拡大が想定されるが、技術革新の速度・代替技術の進展・規制・市場サイクル等により、需要が想定通りに進まない可能性を認識。」 — 空間知覚市場は拡大が想定されるが、技術革新・代替技術・規制等で需要が想定通り進まない可能性の認識
- 「品質管理・情報管理・セキュリティ管理、データ活用基盤などの補完技術。現場データの機微情報に配慮した柔軟な技術提供。」 — 品質管理・情報管理・セキュリティ管理等の補完技術と、機微情報に配慮した技術提供
- 「デジタルツインとロボットのデータ活用・継続学習を結ぶデータ技術の統合。」 — デジタルツインとロボットのデータ活用・継続学習を結ぶデータ技術の統合
- 「Intel Corp.（Intel社）: ロボティクス開発プラットフォームへの採用など、業界における主要プレイヤーとして言及。」 — Intel社など業界プレイヤーとしての言及（ロボティクス開発プラットフォームへの採用等）

### ガバナンス/内部統制/リスク管理・経営管理の運用

- 「固定費削減施策の成果として、販売費及び一般管理費は956,733千円（前年同期比16.1%減）となった。」 — 固定費削減施策の成果として、販売費及び一般管理費が減少したという記載
- 「取締役会は月次定例会を実施、必要に応じて臨時取締役会を開催。」 — 取締役会の月次定例会運用と、必要に応じた臨時開催
- 「デジタルツイン・ロボティクス領域の社会実装が進む中、データ管理・情報セキュリティ、組織規模の拡大に伴う内部統制の強化が課題。」 — 社会実装の進展に伴う、データ管理・情報セキュリティ・内部統制強化が課題である点
- 「ガバナンス・戦略・リスク管理に関するサステナビリティ方針。人材の多様性確保を戦略の柱とし、日本・英国・ドイツ・米国の拠点で性別・国籍問わず多様な人材を採用。フルリモート・フレックス制度を導入して働きやすい環境を整備。」 — サステナビリティ方針（ガバナンス・戦略・リスク管理）と、多様な人材採用およびフルリモート/フレックス制度
- 「コーポレート・ガバナンスは取締役会設置会社かつ監査等委員会設置会社。代表取締役直轄の内部監査あり。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会設置会社・監査等委員会設置会社）と内部監査の実施
- 「為替の大幅変動時には業績に影響を及ぼす可能性があるため、為替の変動状況を注視し、為替予約等によるリスクヘッジを検討。」 — 為替大幅変動時の業績影響可能性と、為替予約等によるリスクヘッジ検討
- 「短期借入金200,000千円。資金調達方針は営業活動によるキャッシュ・フローを財源とするグループファイナンス。」 — 短期借入の記載と、資金調達方針（営業CFを財源とする方針）
- 「海外事業経験豊富な管理人員の増員、」 — 海外事業に伴うリスク低減として、海外経験豊富な管理人員を増員する方針
- 「各国の弁護士・税理士等の顧問契約を結ぶ等のリスク低減策を実施。」 — 各国の弁護士・税理士等との顧問契約締結などのリスク低減策

### 企業・子会社・外部プレイヤー/顧客等の個別言及

- 「大野 智弘：代表取締役、生年月日1969年11月22日、任期1993年6月、現任（社長）、株式保有3,314,200株
- 項 大雨：代表取締役CEO、生年月日1984年8月30日、任期2009年4月、現任」 — 役員の属性・任期・株式保有の個別情報
- 「Kudan Limited（英国 ブリストル）100% 出資」 — Kudan Limitedへの100%出資（子会社保有の説明）
- 「Kudan USA LLC（米国 カリフォルニア州）100% 出資」 — Kudan USA LLCへの100%出資（子会社保有の説明）
- 「Kudan Vision株式会社（日本・東京）100% 出資」 — Kudan Vision株式会社への100%出資（子会社保有の説明）
- 「Artisense Corporation（米国 カリフォルニア州）100% 出資」 — Artisense Corporationへの100%出資（子会社保有の説明）
- 「Kudan Germany GmbH（ドイツ・ミュンヘン）100% 出資」 — Kudan Germany GmbHへの100%出資（子会社保有の説明）
- 「2018年11月: マッピング用開発キット「Kudan MMDK」提供開始」 — 2018年11月のKudan MMDK提供開始の時期言及
- 「2025年11月: ロボットカメラ向けソフトウェア「Kudan VANTAGE」を提供開始」 — 2025年11月のKudan VANTAGE提供開始の時期言及
- 「カメラ・LiDAR・ToFセンサ・IMU・GPS」 — カメラ・LiDAR・ToFセンサ・IMU・GPSといったデータ/センサの列挙
- 「Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited: 顧客・関連情報として言及。」 — Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limitedの関連情報としての言及
- 「神戸清光株式会社、アクティブリテック株式会社: 外部顧客として言及。」 — 神戸清光株式会社、アクティブリテック株式会社の外部顧客としての言及
- 「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）: 外部支援として言及。」 — NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の外部支援としての言及
- 「Artisense Corporation（米国 カリフォルニア州）100% 出資、AP事業、資金の貸付、役員の兼任1名」 — Artisense Corporationに加えて、出資・AP事業・資金の貸付・役員兼任に関する個別情報