# Ｋｕｄａｎ（4425） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4425/disclosure/20261111574641
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4425

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ハードウェア販売の反動で売上高が前年同期を下回った一方、固定費削減などにより営業損失は縮小しました。ただし、為替差損の発生で経常損失は拡大し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年同期に大きく進捗したハードウェアパッケージ販売の反動があった一方、政府関連プロジェクトなどのソフトウェア取引が増加したため減少しました。営業損失の縮小は、固定費削減、一部案件の人件費等の売上原価計上、事業の焦点移行に伴う社内リソースの最適化による人員減などによるものです。経常損失の拡大には、前年同期の為替差益に対して当期に為替差損が発生したことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":289197,"unit":"千円","yoy_pct":-27.8}
- 営業利益: {"value":-250399,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-317996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-321986,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90,"前期末":88.2}
- 総資産: {"value":2650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126002,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10073,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9604,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1876002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"営業利益":{"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9105,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":5504,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":9105,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11329467
- 期末自己株式数: 568
- 業績の増減要因: ハードウェアパッケージ販売の反動があった一方、政府関連プロジェクト等をはじめとするソフトウェア取引が増加。固定費削減施策、一部案件の人件費等の売上原価計上、社内リソースの最適化による人員減により販売費及び一般管理費が減少。為替レートの変動により為替差損70,626千円が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は1,030百万円、中間期売上高は289百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は250百万円、通期営業損失予想は340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.8%減。営業損失は前年同期416,198千円から250,399千円、経常損失は287,201千円から317,996千円、親会社株主に帰属する中間純損失は329,602千円から321,986千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は400,331千円から289,197千円、営業損失は416,198千円から250,399千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失250,399千円、経常損失317,996千円、親会社株主に帰属する中間純損失321,986千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益5,504千円、特別損失は減損損失9,105千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失9,105千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高400,331千円・営業損失416,198千円、当期の売上高289,197千円・営業損失250,399千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期90.0%、2026年3月期88.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、126,002千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の焦点がフィジカルAI（デジタルツイン及びロボット）へ移行しつつあることに伴う社内リソースの最適化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ハードウェアパッケージ販売の反動」「ソフトウェア取引の増加」「固定費削減施策」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連投資の拡大」「省人化・自動化需要も高水準」、自社施策として「固定費削減施策」「社内リソースの最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は289,197千円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高289,197千円、営業損失250,399千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の通航制限の長期化による影響」および「複雑環境における自律移動の実現には依然として高い技術的課題」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び証券アナリスト向け）」」）