# Ｋｕｄａｎ（4425） 2026年３月期　決算説明に関する質疑応答内容の公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4425/disclosure/20260511522803
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4425

## 何が変わったか

2026年3月期通期決算説明会で投資家から寄せられた9項目の質問と会社回答を公開した。2027年3月期は、ハードウェアからソフトウェアへの事業転換を進め、ソフトウェア売上を3.6億円増やす計画などを説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家に決算説明会の内容をタイムリーに開示するため。業績面では、ハードウェアを導入のきっかけとしてソフトウェア販売へ転換する部分が増えており、中長期的にソフトウェアを中核とした収益拡大を目指しているため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 2026年3月期は政府案件の影響で低下。研究開発費に相当する費用を原価から差し引けば悪化していないと会社は説明。前年同期比の具体的な率・増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年3月期のソフトウェア売上増加見込み：3.6億円。その他の科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: ハードウェア販売からソフトウェア販売への転換、政府案件に伴う原価計上、研究開発費の増加など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: ソフトウェア売上増加見込み：3.6億円；既契約・継続案件によるカバー：3.6億円のうち1/3以上；運転資金：約6年分；ソフトウェア利益率：ハードウェアの倍程度、中には100%に近いものも
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 将来の市場規模：20兆円；関連サブマーケット：全体の数％から10％程度；目指すシェア：サブマーケットの数％から数10％
- 質疑応答の論点: ソフトウェア・ハードウェアの利益率、ハードウェアからソフトウェアへの売上転換、ソフトウェア売上増加の契約済みカバー状況、データ技術の課金モデルと市場、政府案件による売上総利益率低下、研究開発投資とフィジカルAIの競争優位、資金調達計画、石油供給問題の影響、知財戦略
- 新しい施策: フィジカルAI向けデータ技術の提供；データ開発規模に応じた従量課金モデル；デジタルツイン、ロボットナビゲーション、データ技術への研究開発・新規投資；Vantageのコア技術に関する特許取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の質疑応答には、通期予想に対する進捗率の記載がない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は通期決算説明会の質疑応答であり、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ハードウェア販売からソフトウェア販売に転換されていく部分の方が大きくなっています」「政府案件に起因します」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中長期的なソフトウェアを中核とした収益拡大という変化に伴うもの」としている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にセグメント別の売上・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本案件の費用は…売上原価として処理しなければならない」「研究開発費に相当する費用を原価から差し引くと」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「政府案件に起因します」「ハードウェア販売からソフトウェア販売に転換されていく部分の方が大きくなっています」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「赤字縮小は加速しており、今後は黒字に向かっていく計画を策定しております」としている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに展開するデータ技術への新規投資も行う予定」「データ開発の規模に応じて…従量課金的なビジネスモデルを想定」としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「売上増加3.6億円」「1/3以上」「20兆円」「およそ6年分の運転資金」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ソフトウェア利益率は「増加傾向」とされる一方、他の数値指標について前年・前期比較は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「従量課金的なビジネスモデル」の説明はあるが、数量・単価の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20兆円の巨大市場」「全体の数％から10％程度」「そのうち数％から数10％のメジャープレーヤーに成長することを目指す」としている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・配当性向・株主還元の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費用の増加」「新規投資も行う予定」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「決算説明に関する質疑応答内容の公開のお知らせ」であり、本文に9項目の質問と回答を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」がある一方、本文の大部分は「質疑応答内容」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたく存じます」としている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「27年3月期は引続き営業損失を見込んでおります」「新規投資も行う予定」「成長することを目指しております」と記載している。」）