# Ｋｕｄａｎ（4425） 連結業績と前期実績値との差異及び 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4425/disclosure/20260510521115
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4425

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比679百万円増加し、営業・経常・純損益の赤字が縮小しました。一方、為替差益354百万円を営業外収益に、固定資産の減損損失12百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

技術・事業領域の拡大とフィジカルAI市場の本格化を背景に、デジタルツイン・ロボット向けの売上が伸長したためです。営業利益は売上伸長により改善し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、これに加えて主に為替差益の増加により改善しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績と前期実績値との差異及び営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｋｕｄａｎ株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: デジタルツイン・ロボット向け事業、取得した研究開発等の固定資産
- 原因: 技術・事業領域の拡大、フィジカルAI市場の本格化、ポンド・ユーロ・ドルの為替レートの変動、取得した研究開発等の固定資産の評価減
- 業績への影響額: 為替差益327百万円（当第3四半期累計）、354百万円（当第4四半期累計）を営業外収益に計上し、減損損失12百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益及び特別損失の計上による業績への影響は、本日公表した『2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 12 百万円を特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B－A）」は売上高679百万円、営業利益214百万円、経常利益568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益613百万円。「為替差益」を営業外収益に計上し、「減損損失 12 百万円」を特別損失に計上。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2026 年３月期 決算短信[日本基準](連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売上高、各利益の前期実績・当期実績・増減額、および「為替差益354百万円」「減損損失12百万円」は記載されていますが、規模に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年３月期の連結業績と前期実績値との差異」および「当社は、2026 年３月期において、営業外収益及び特別損失を計上いたしました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は連結業績、為替差益、減損損失の計上を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第４四半期累計では354百万円計上しました」「減損損失 12 百万円を特別損失に計上しました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および「2026 年３月期において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「対象期間として「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」は記載されていますが、事象の発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「Ｋｕｄａｎ株式会社」、対象として「デジタルツイン・ロボット向け」「取得した研究開発等の固定資産」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」、売上高の増減額679百万円、為替差益354百万円、減損損失12百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績表に各数値が記載され、「為替差益354百万円」「減損損失12百万円」と明示されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期実績（B）」および「計上しました」と記載され、「決算短信に反映しております」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結業績と前期実績値との差異及び営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はなく、「当社は、2026年3月期の連結業績と前期実績値との差異が生じましたので」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「計上しております」と断定する一方、「主に売上伸長により」「主に為替差益の増加により」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「ポンド・ユーロ・ドルの為替レートの変動に起因する為替差益」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期において、営業外収益及び特別損失を計上いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異、為替差益、減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月期の業績差異および損益計上を報告しており、過去開示の誤りや開示遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「技術・事業領域の拡大」「フィジカルAI市場の本格化」「為替レートの変動」「固定資産の評価減」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）