# Ａｍａｚｉａ（4424） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4424/disclosure/20241113520787
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4424

## 何が変わったか

2024年9月期は連結初年度となり、売上高3,586百万円に対して営業損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失589百万円を計上した。2025年9月期は、売上高3,050百万円、営業損失425百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

競争激化、世界経済の停滞、国内インフレ、巣ごもり需要の反動、広告市況の悪化により、アクティブユーザー数の伸び悩み、1人当たり課金売上の低下、広告単価の低下が生じたため。また、2025年9月期を先行投資期間とし、ITソリューション事業や新規事業への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3586,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-589,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △89.62円
- 売上高営業利益率: -11.2
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":"―"}
- 総資産: {"value":1950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":928,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-430,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-432,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11994,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":107912,"unit":"千円","対象資産":"共用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":107912,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":7250,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":30000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社Amazia Link","株式会社ウィズマイメディカル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6757800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 競争激化、世界経済の停滞及び国内インフレによるアクティブユーザー数の伸び悩みと1人当たり課金売上の低下、広告市況の悪化による広告単価の低下及び広告収益の減少。加えて、新規事業への先行投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年９月期決算短信／「１．2024年９月期の連結業績」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期の売上高・営業利益は「―」であり、連結初年度のため前年同期比較を行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△400百万円、経常損失△403百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△589百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年９月期営業損失△400百万円、2025年９月期予想営業損失△425百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期合計0.00円、2025年９月期（予想）合計0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「―」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計145,162千円、内訳は減損損失107,912千円、関係会社事業損失引当金繰入額7,250千円、関係会社株式評価損30,000千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失107,912千円」および「共用資産に係る減損損失」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マンガアプリ事業のセグメント損失△54,959千円、ITソリューション事業のセグメント損失△16,393千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年９月期△11.2％、2023年９月期は「―」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年９月期62.3％、2023年９月期は「―」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△336百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「１人当たりの課金売上の低下」「広告単価が低下したため、広告収益が減少しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下」「広告単価が低下したため、広告収益が減少しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレ」「広告市況の悪化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年９月期の連結業績は…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」および「2024年10月１日～2025年９月30日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業界内の競争激化、巣ごもり需要の反動並びに世界経済の停滞による広告市況の悪化が継続しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません」「報告セグメントに『ITソリューション事業』を追加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを新規設立…当該子会社２社を連結の範囲に含めております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家及びアナリスト向け」」）