# Ａｍａｚｉａ（4424） 2023年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4424/disclosure/20230724525661
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4424

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比27.9％減となった。一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、厳しい競争環境、世界経済の停滞、国内インフレによりアクティブユーザー数や1人当たり課金売上が伸び悩み、広告市況の悪化で広告単価が低下したため広告収益が減少したと説明している。また、新株予約権の失効数の見積り変更により、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益がそれぞれ98,373千円増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":2711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4820,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1600,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6754600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":180504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 厳しい競争環境、世界経済の停滞、国内インフレによるアクティブユーザー数の伸び悩みや1人当たり課金売上の低下、広告市況悪化による広告単価低下で広告収益が減少した。利益面では、新株予約権の失効数の見積り変更により利益が98,373千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は3,582百万円、通期予想は4,820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.9％減。営業利益は前年同期の営業損失23百万円から26百万円の利益、経常利益は経常損失から28百万円の利益、四半期純利益は純損失から43百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,968百万円から3,582百万円に減少し、営業利益は営業損失23百万円から営業利益26百万円に転じた。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26百万円、経常利益28百万円、四半期純利益43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は26百万円、通期営業利益予想は0百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 1,600千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高4,968,877千円・営業損失23,603千円、当期は売上高3,582,910千円・営業利益26,628千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期70.4％、2022年9月期66.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「第６回新株予約権について権利不確定による失効数の見積りを変更」し、「営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ98,373千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「見積り変更の影響額は98,373千円と記載される一方、売上減少要因は「伸び悩み」「低下」「減少」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレ」「広告市況の悪化により広告単価が低下」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年6月30日」とされ、売上高3,582百万円、営業利益26百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレ」「広告市況の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年10月1日 至 2023年6月30日」、前年同期は「自 2021年10月1日 至 2022年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「第６回新株予約権について権利不確定による失効数の見積りを変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アクティブユーザー数の伸び悩み」と記載されているが、具体的なユーザー数は記載されていない。」）