# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2026年７月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20260910534003
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2026年7月期は、コンサルティングを中心とした売上増加とコスト削減により、営業損益が赤字から黒字へ改善した。一方、2027年7月期の連結業績予想は、受注時期や為替などの不確実性を理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加、特にコンサルティング売上の伸長が主因。売上増加に伴う人件費などの販管費から売上原価への振替、コスト削減、ソフトウェア資産への振替も営業利益の改善要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年7月期
- 売上高: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"75.6%","yoy_pct":-0.9,"yoy_unit":"ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"13.8%","yoy_pct":24.4,"yoy_unit":"ポイント"}
- 販管費: {"value":551,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"コンサルティング":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"ASP":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"地域別":{"JP":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"US":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"サービス別":{"コンサルティング・その他売上":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ASP":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"4Qサービス別":{"コンサルティング":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"ASP":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上増加":{"value":200,"unit":"百万円"},"コンサルティング売上増に伴う原価増加":{"value":-55,"unit":"百万円"},"コンサルティング原価への振替等による販管費減少":{"value":28,"unit":"百万円"},"4Q採用人数差による影響":{"value":4,"unit":"百万円"},"ソフトウェア資産への振替":{"value":26,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-10,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: {"期末受注残":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"取引先企業・団体数":{"value":383,"unit":"社・団体","yoy_pct":"not_disclosed"},"取引先業種数":{"value":26,"unit":"業種","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":32,"unit":"名","単体":28,"基準日":"2026年7月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 受注の成否・時期、売上計上時期、市場環境、為替動向等の不確実性が記載されているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"79.3%","目標":"not_disclosed"},"無借金経営":"維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":375,"unit":"百万円"},"うち来期売上計上予定":{"value":322,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Radar Tech Intelligence（RTI）の正式提供開始、生成AIを活用した新サービスの開発、元・三菱UFJモルガン・スタンレー証券役員のアドバイザー招聘、AIヘルプチャット機能の開発、Radar QFD・Radar等の機能改良

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績予想は未定としております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画比の達成・未達を示す記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q」「当四半期」の欄に合計225百万円、コンサルティング148百万円、ASP76百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点において通期の連結業績予想を合理的な精度で算定することは困難」「次期の連結業績予想は未定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「26年7月期 累計連結営業利益増減要因」の図に、売上増加200百万円、原価増加▲55百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に売上が増加し、増益しました」「コンサルティングが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「サービス別のコンサルティング・ASP売上は示されているが、サービス別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価161百万円から217百万円、販管費602百万円から551百万円。理由として「遂行費の増加」「コスト削減、売上原価への振替等」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ASPは前年82百万円から76百万円で前年同期比▲7.6%、売上総利益率は▲0.9ポイント。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注の成否・時期及び売上計上時期」「ASPサービスを取り巻く市場環境や為替動向等についても一定の不確実性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「不確実性の説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「次期連結業績予想を未定としている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Radar Tech Intelligenceの正式提供を開始」「LLMを活用した新しいサービスを開発中」「アドバイザーを迎えました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「期末受注残375百万円、企業・団体383、業種26を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング前年同期比+23.7%、ASP▲7.6%、JP+19.4%、US▲10.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「単価 高／低」のサービス分類はあるが、数量との数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結32名、単体28名（2026年7月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率79.3%」の実績記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・開発の活動内容はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年7月期 決算補足説明資料」として、業績ハイライト、増減要因図、事業説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はAppendixに掲載され、前半は業績報告・受注残・開発状況で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想を合理的な精度で算定することは困難」「次期の連結業績予想は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一定の不確実性があります」「算定することは困難」「未定としております」」）