# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2026年７月期　第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20260609566062
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高が前年同期比37.0%増え、営業損益は前年の赤字から121百万円の黒字に転換した。売上増加とコスト削減が利益改善に寄与した一方、通期業績予想は不透明な情勢を理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング売上の増加、増収効果、コスト削減、ならびに人件費などの販管費から売上原価への振替が主な理由とされている。通期予想を未定とした理由は、トランプ関税や国際情勢などの影響が不透明で、損益の合理的な予測が困難なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"76.0%","前年同期比増減":"+0.7ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"18.2%","前年同期比増減":"+38.4ポイント"}
- 販管費: {"value":384,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"コンサルティング売上":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"ASP売上":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"地域別売上":{"US":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":138.5},"JP":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}}}
- 通期業績予想: not_disclosed（未定）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"サービス別":{"合計":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"コンサルティング":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"ASP":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}},"地域別":{"連結":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"US":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":138.5},"JP":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結31名、単体28名","基準日":"2026年4月30日時点","期中増減・採用計画":"グローバル・インターンシップ・プロジェクト参加インターンの採用を進めている"}
- 業績見通しの前提: トランプ関税、国際情勢、金利、通貨為替変動などへの言及はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"83.9%","目標":"not_disclosed"},"無借金経営":"維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":375,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LLMを活用した新サービスの開発、顧客内部データと外部データを統合・構造化し、Radar可視化とLLMによる高度解析を行うサービスの商談、生成AIによるRTIの改良、生成AIによるRadar QFDの改良、VALUENEX RadarアプリおよびRadarの機能改良、中長期成長に向けたシステム基盤の整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当期（2026年７月期）の連結業績予想につきましては未定とさせていただき」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画超過・計画未達・計画線などの自己評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期（2～4月）」および「3Q 前年 実績 前年比」の表に、合計242百万円、コンサルティング158百万円、ASP83百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比+37.0%と伸長」「営業損益は+219百万円と着実に黒字幅が伸長」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「26年7月期 累計連結営業利益増減要因」の増益・減益要因図に、売上増加179百万円、原価への振替等▲39百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に売上が増加し、増益しました」「コンサルティングが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結売上高の推移（サービス別）」「連結売上高の推移（地域別）」に売上と前年比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価159百万円、販管費384百万円。「コスト削減、売上原価への振替等」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「JP売上は前年196百万円から実績166百万円、前年同期比▲15.4%。営業利益は▲98百万円から121百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「トランプ関税や国際情勢等…影響が依然として不透明」「損益の合理的な予測が困難」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「トランプ関税、国際情勢等への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の受注・売上計上への注力…を両輪で推進します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LLM(Large Language Model)を活用した新しいサービスを開発中です」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「期末受注残375百万円、実績＋受注残811百万円・前年通期売上比117%、取引先365企業・団体、26業種、インターン応募1,000名超。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング+8.1%、ASP+4.6%、US+138.5%、JP▲15.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価、客数、契約数、販売数量などの分解指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結31名、単体28名（2026年4月30日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「365企業・団体」「26業種」の記載はあるが、市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率83.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規・既存事業への投資資金として確保」「システム基盤の整備」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年７月期 第３四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」「会社概要」「MISSION」「VISION」「主要サービスの概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては未定とさせていただき」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で損益の合理的な予測が困難」「今後の業績への影響を慎重に見極め」「開示可能となった時点で速やかに公表」」）