# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2026年７月期　第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20260310578705
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2026年7月期第2四半期累計は、コンサルティング売上の増加とコスト削減により増収・営業黒字化となった。一方、通期業績予想は、トランプ関税や国際情勢の影響が不透明として未定に変更された。

## 会社が挙げた理由

売上増加、特にコンサルティングの好調が増収要因となった。増収に伴う人件費を中心とした販管費から売上原価への振替、コスト削減、ソフトウェア資産への振替も利益改善に寄与した。通期予想を未定とした理由は、トランプ関税や国際情勢などの影響が不透明で、損益の合理的な予測が困難なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"76.5%","前年同期比":"▲0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"14.6%","前年同期比":"+63.8ポイント"}
- 販管費: {"value":261,"unit":"百万円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: {"サービス別":{"売上高":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9},"コンサルティング":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":275.3},"ASP":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}},"地域別":{"連結":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9},"US":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":134.3},"JP":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}}}
- 通期業績予想: 未定（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"サービス別":{"コンサルティング":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":275.3},"ASP":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"合計":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}},"地域別":{"US":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":134.3},"JP":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4},"連結":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結34名、単体29名","時点":"2026年1月31日","期中の増減・採用計画":"インターンを正社員として採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":86,"単位":"%","目標":"not_disclosed"},"その他":"無借金経営を維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期末受注残高":{"当期1Q":344,"当期2Q":305,"単位":"百万円"},"当期売上計上予定分":{"当期1Q":320,"当期2Q":251,"単位":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新サービスRadar Tech Intelligenceの正式提供開始、LLMを活用した新サービスの開発企画、Radar Tech Intelligence、Radar QFD、VALUENEX Radarの改良、防衛省航空自衛隊の技術情報収集・解析業務の受注、グローバル・インターンシップ・プロジェクトのインターン採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当期（2026年７月期）の連結業績予想につきましては未定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比を示す記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q　前年　実績　前年比」および、合計125百万円・240百万円の表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は前年同期比+64.6%と伸長し、2Qとして上場後、過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては未定とさせていただき」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「26年7月期 累計連結営業利益増減要因」の図に166、▲40、39、5、18などの金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に売上が増加し、増益しました」「コンサルティングが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「連結売上高の推移（サービス別）」「連結売上高の推移（地域別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価58百万円から99百万円、販管費324百万円から261百万円。「コスト削減、売上原価への振替等」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価の増加要因として「売上増加にともなうコンサルティング原価の増加」、売上総利益率「▲0.6pt」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「損益の合理的な予測が困難な状況」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「トランプ関税や国際情勢等…影響が依然として不透明」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「主力となる下期に向けて進行中案件の受注と売上計上に注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『Radar Tech Intelligence』正式提供を開始」「LLMを活用した新しいサービスを開発中」「防衛省 航空自衛隊より…受注」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「実績＋期末受注残…98％」「自己資本比率86.0％」「365企業・団体」「26業種」「1,000名超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コンサルティング・ASP・売上合計すべてにおいて前年同期を上回りました」「US・JP・連結のそれぞれで前年同期を上回りました」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「注力指標　単価」「注力指標　利用社数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結34名、単体29名」「インターンを正社員として採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「365企業・団体」「26業種」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率86.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規・既存事業への投資資金として確保」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年７月期　第２四半期決算補足説明資料」、目次に「業績報告」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「17ページ以降に事業概要、会社概要、ミッション、サービス概要、事業モデル、成長イメージを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては未定とさせていただき」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が依然として不透明」「損益の合理的な予測が困難」「開示可能となった時点で速やかに公表」」）