# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2026年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20251209516468
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比39.3％増となり、営業損失は大幅に縮小しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスの販売拡大に取り組んだ結果、国内のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 営業利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":77.5}
- 総資産: {"value":888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":955,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,902,200株
- 期末自己株式数: 53,500株
- 業績の増減要因: 国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年７月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年７月期の業績予想につきましては…記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は183,034千円（前年同期比39.3％増）、営業損失は1,606千円（前年同期は営業損失68,255千円）、経常利益は471千円（前年同期は経常損失69,012千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,276千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は183,034千円（前年同期比39.3％増）」「営業損失は1,606千円（前年同期は営業損失68,255千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は1,606千円」「経常利益は471千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は279千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年７月期…合計0.00」「2026年７月期（予想）…合計0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2025年７月期…合計0.00円」「2026年７月期（予想）…合計0.00円」とあるが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）471」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）471」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年７月期第１四半期 79.7」「2025年７月期 77.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コンサルティングサービスの売上高は、97,083千円（前年同期比97.7％増）」「ASPサービスの売上高は、83,382千円（前年同期比4.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境の下、当社グループは…さらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は183,034千円」「営業損失は1,606千円」および「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2025年10月31日」「売上高は183,034千円（前年同期比39.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の連結業績数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本、キャッシュ・フロー、セグメント情報の注記が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況ではコンサルティングサービスとASPサービスの売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティングサービスの売上高は、97,083千円」「ASPサービスの売上高は、83,382千円」とサービス別売上高は示されているが、店舗数・会員数・契約数などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の業績概況は経営成績、財政状態、業績予想の説明で構成されており、中期経営計画に関する記載はない。」）